有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異ウイルスが猛威を振るう中、ワクチン接種の進捗度合いにより経済の回復状況に大きなバラつきが見られるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、感染拡大の防止策を講じつつ各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きも見られましたが、感染再拡大による2度目の緊急事態宣言が1月初旬に発出され経済活動が抑制されるなど、企業収益や個人消費に弱さが見られ、総じて厳しい状況で推移しました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは期初より海外顧客から大口の受注キャンセルが相次ぎ、これに対応するために船外機の大幅な減産調整と6月に1ヵ月間の一時操業停止を実施しました。その後、アウトドアレジャー需要の高まりにより、北米を中心に船外機の需要が急回復したため、10月より増産体制に移行しております。
また、当社グループは「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び、「技術力強化への取り組み」を経営方針に掲げ、持続的な成長・発展を目指すとともに、そのための経営基盤の強化・充実に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて6,110百万円増加の41,630百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて4,622百万円増加の25,648百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,487百万円増加の15,982百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ4.5%減の28,284百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ15.1%増の2,152百万円、経常利益は前年同期と比べ66.5%増の2,452百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ30.6%増の1,864百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、3密を回避できるアウトドアレジャー需要の高まりにより船外機及び舟艇の受注が増加し、売上高は前年同期に比べ3.1%増の1,073百万円となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、人々の生活様式にも変化が見られ、マリンレジャーを楽しむ新規顧客が大幅に増加するなど、北米及びヨーロッパにおいて船外機の受注が伸長しました。しかし、期初に相次いで発生した船外機の大口の受注キャンセルに対応するため、大幅な減産調整と一時操業停止を行った影響により、売上高は前年同期に比べ2.5%減の20,716百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ2.2%減の21,789百万円となりました。
また、営業利益は、143百万円(前年同期に比べ284百万円の改善)となりました。
防災事業
国内では、新型コロナウイルスの感染症対策として、感染症患者の搬送を目的としたポータブルアイソレータの受注が増加しました。しかし、国や地方自治体が感染症対策を優先したことから総務省消防庁や各自治体の消防予算が減少したことに加え、民間企業の設備投資が縮小したことなどにより可搬消防ポンプ及び消防車等の受注が大幅に減少し、売上高は前年同期に比べ17.1%減の3,826百万円となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から世界に先駆けて経済活動が正常化した中国や台湾などからの受注が堅調に推移した他、ヨーロッパからの受注が伸長し、売上高は前年同期に比べ0.7%増の842百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ14.3%減の4,669百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ3.8%減の695百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,721百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.3%増の1,297百万円となりました。
その他
その他の事業の売上高は、船外機の入出庫に係る取扱量の増加から倉庫売上が伸長した一方で、ユニットバスなどの受注が減少したことから、前年同期に比べ27.9%減の105百万円となりました。
また、営業利益は、15百万円(前年同期に比べ22百万円の改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は9,299百万円と前年同期に比べ5,411百万円(139.2%)増加となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,446百万円(239.6%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、年度末にかけて売上が増加したことから売上債権の増減額が1,915百万円減少しましたが、船外機需要の回復に伴う増産対応により仕入債務の増減額が3,667百万円増加したため、6,582百万円と前年同期に比べ収入が4,098百万円(164.9%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が61百万円増加しましたが、有形固定資産の売却による収入が520百万円減少したことに加えて、有形固定資産の取得による支出が190百万円増加したため、△1,697百万円と前年同期に比べ支出が651百万円(62.3%)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が117百万円増加しましたが、セール・アンド・リースバックによる収入が945百万円増加したことや、短期借入金の増減額が613百万円増加したため、550百万円と前年同期に比べ収入が1,679百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	17,250,058	△6.10
防災事業	1,771,548	△6.49
その他	38,798	△60.92
合計	19,060,405	△6.40

(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	21,789,473	△2.30
防災事業	4,669,050	△14.38
不動産賃貸事業	1,721,125	△0.71
その他	105,111	△27.99
合計	28,284,761	△4.56

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション日本支社	11,580,350	39.08	10,019,818	35.42

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は28,284百万円となり、前年同期に比べて1,350百万円(同4.5%)の減収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6,024百万円となり、前年同期に比べて118百万円(同1.9%)の減益となりました。USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル105円59銭となり、前年同期に比べて3円92銭円高のマイナス影響となった一方、コスト低減に努めたことや棚卸資産に含まれる未実現利益が実現したことから、売上総利益率は21.2%(前年同期比0.5%の改善)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,871百万円となり、前年同期に比べ402百万円の減少となりました。コロナ禍における各種活動の制限や自粛に伴い、旅費交通費や広告宣伝費などが減少しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,152百万円となり、前年同期に比べ283百万円(同15.1%)の増益となりました。また、売上高営業利益率は7.6%(前年同期比1.3%の改善)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は299百万円の利益であり、前年同期に比べて696百万円の改善となりました。主な改善要因は、過年度に見積計上した製品不具合対応のためのリワーク費用の精算によるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,452百万円となり、前年同期に比べて980百万円(同66.5%)の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は57百万円の利益となり、前年同期に比べて426百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、固定資産売却益の減少であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は2,509百万円となり、前年同期に比べて553百万円(同28.3%)の増益となりました。
(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は685百万円であり、前年同期に比べて172百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する当期純損失)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン㈱の非支配株主に帰属する損失であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は40百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,864百万円となり、前年同期に比べて437百万円(同30.6%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は296.08円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は41,630百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,110百万円増加しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が5,411百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)また、年度後半からは船外機需要の大幅な増加により、商品が1,200百万円減少しました。一方で、電子記録債権が1,420百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が825百万円増加しました。
固定資産では、社宅の完成に伴い建設仮勘定が減少し、建物及び構築物が増加しました。また、新製品立上げによる金型などの工具、器具及び備品が、セール・アンド・リースバック取引により減少した一方、リース資産が増加しました。
また、無形固定資産では、本社の底地の一部借地部分を購入したことから、借地権が減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は25,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,622百万円増加しました。 流動負債では、船外機需要の回復に伴う増産により原材料などの仕入が増加したため、支払手形及び買掛金が1,761百万円増加したほか、電子記録債務が1,256百万円増加しました。 また、固定負債では、返済により長期借入金が538百万円減少した一方、生産用金型などの長期リース債務が496百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は15,982百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,487百万円増加しました。 株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,511百万円増加しました。 また、その他包括利益累計額では、投資有価証券に加えて退職給付信託の期末時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したほか、退職給付に係る調整累計額が104百万増加しました。 なお、自己資本比率は38.3%と前連結会計年度に比べて2.2%悪化しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部ではリース取引を行っております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べて5,411百万円増加の9,299百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、年度末にかけて仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて4,098百万円増加の6,582百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて651百万円減少の1,697百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて1,679百万円増加の550百万円の収入となりました
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。