有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加などから緩やかな回復の動きがみられたものの、長期化するウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや迷走するアメリカの関税政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループでは「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針に掲げ、持続的な成長や収益力改善への取り組みなど、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて3,155百万円増加の46,210百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて83百万円増加の20,117百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて3,071百万円増加の26,093百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ4.2%増の39,089百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ16.0%増の4,645百万円、経常利益は前年同期と比べ12.4%増の4,429百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ15.3%増の3,253百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、物価高騰やマリンレジャー需要の落ち込みにより船外機の受注が減少し、売上高は前年同期に比べ17.8%減の863百万円となりました。
海外では、円安の影響に加え、北米や欧州各国ディストリビューターが早期に在庫調整を行ったことが奏功し、中・小型馬力船外機の受注が増加した結果、売上高は前年同期に比べ4.8%増の30,045百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ4.0%増の30,909百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ43.8%増の2,054百万円となりました。
防災事業
国内では、総務省消防庁などの大口入札案件の減少や、人口減少に伴う可搬消防ポンプの需要減少により、売上高は前年同期に比べ5.3%減の4,579百万円となりました。
海外では、アジアにおいて可搬消防ポンプの買い替え需要が増加し、大口受注を獲得することができました。これにより、売上高は前年同期に比べ53.0%増の1,818百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ6.1%増の6,398百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ1.2%減の1,274百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,714百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.6%増の1,324百万円となりました。
その他
その他の事業の売上高は、船外機の生産及び出荷の増加から倉庫売上、賃加工売上が増加したほか、ユニットバスなどの受注が増加したことから、前年同期に比べ44.7%増の67百万円となりました。
また、営業損失は、7百万円(前年同期に比べ23百万円の改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,644百万円と前年同期に比べ4,328百万円(46.4%)増加となりました。また、フリーキャッシュ・フローは5,584百万円と前年同期に比べ5,364百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が3,526百万円下回ったものの、仕入債務の増減額が前年同期を8,662百万円上回るなど、6,748百万円と前年同期に比べ収入が5,647百万円(513.0%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が278百万円増加したほか、無形固定資産の取得による支出が11百万円増加するなど、△1,164百万円と前年同期に比べ支出が283百万円(32.1%)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が2,647百万円増加したことに加えて、セール・アンド・リースバックによる収入が199百万円増加したことから、△1,400百万円と前年同期に比べ支出が2,905百万円(△67.4%)の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	22,455,305	△25.9
防災事業	2,622,373	15.2
その他	76,441	2.2
合計	25,154,120	△23.0

(注) 1 金額は平均販売価格により算出しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社グループは見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	30,909,095	4.0
防災事業	6,398,430	6.2
不動産賃貸事業	1,714,324	0.1
その他	67,707	44.7
合計	39,089,557	4.2

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション日本支社	11,498,981	30.64	12,499,072	31.97

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は39,089百万円となり、前年同期に比べて1,593百万円(同4.2%)の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は9,911百万円となり、前年同期に比べて1,256百万円(同14.5%)の増益となりました。円安の進行に伴うUSドル建の売上に係るプラスの影響が原材料価格の高騰に伴う製造コスト上昇に係るマイナス影響を上回りました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益率は25.3%(前年同期比2.2%の改善)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,265百万円となり、前年同期に比べ614百万円の増加となりました。費目別では、電動船外機開発に伴い研究開発費が増加しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,645百万円となり、前年同期に比べ641百万円(同16.0%)の増益となりました。また、売上高営業利益率は11.8%(前年同期比1.2%の改善)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は215百万円の損失であり、前年同期に比べて152百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、8月上旬の円急騰により為替差損が増加したためです。
この結果、当連結会計年度における経常利益は4,429百万円となり、前年同期に比べて488百万円(同12.4%)の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は14百万円の利益となり、前年同期に比べて24百万円の改善となりました。主な改善要因は、車両等を売却したことによる固定資産売却益の計上であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4,444百万円となり、前年同期に比べて513百万円(同13.0%)の増益となりました。
(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,173百万円であり、前年同期に比べて58百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は17百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,253百万円となり、前年同期に比べて433百万円(同15.3%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は516.91円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は46,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,155百万円増加しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が4,328百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)消防車両や防災用品の大口受注減少により、売掛金及び電子記録債権が500百万円減少したほか、商品及び製品が596百万円減少しました。
固定資産では、新モデル立ち上げや生産能力増強のため機械装置が増加したものの、その他有形固定資産は減価償却費により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は20,117百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円増加しました。
流動負債では、原材料購入による仕入の増加により、電子記録債務及び買掛金が1,615百万円増加した一方、設備電子記録債務及び設備未払金が441百万円減少しました。
また、固定負債では、長期借入金が返済により575百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は26,093百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,071百万円増加しました。
株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が2,497百万円増加しました。
また、その他包括利益累計額では、為替変動の影響により為替換算調整勘定が326百万円増加したほか、期末時価評価により繰延ヘッジ損益が84百万円増加、退職給付に係る調整累計額が53百万円増加しました。
なお、自己資本比率は56.1%と前連結会計年度に比べて2.8%改善しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については短期の銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部ではリース取引を行っております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて4,328百万円増加の13,644百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて5,647百万円増加の6,748百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて283百万円減少の1,164百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて2,905百万円増加の1,400百万円の支出となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。