有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫などを背景に、原材料や原油、エネルギー価格が高騰しているほか、世界的なインフレや金融引き締めの継続に伴う経済への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中インバウンド需要の急拡大による企業収益の回復など、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針に掲げ、持続的な成長や収益力改善への取り組みなど、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて8,665百万円減少の43,055百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて11,093百万円減少の20,033百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,427百万円増加の23,022百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ20.4%減の37,495百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ15.6%減の4,003百万円、経常利益は前年同期と比べ7.7%減の3,940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ5.9%減の2,819百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、アフターコロナの影響で消費者の嗜好が多様化し、一時的に高まっていたアウトドア需要が落ち着きました。更に物価高騰の影響により船外機の受注は減少しましたが、補用部品の受注が好調に推移し売上高はほぼ前年同期並みの1,051百万円となりました。
海外では、物価の高騰に加えて、金利の上昇による消費者の支出パターンの変化から、マリンレジャー製品への支出が抑制されました。特に北米及びヨーロッパにおいて、中・小型馬力船外機の受注が大きく減少し売上高は前年同期に比べ24.0%減の28,659百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ23.4%減の29,711百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ41.8%減の1,428百万円となりました。
防災事業
国内では、総務省消防庁の大口入札案件の減少が影響し、可搬消防ポンプを搭載した多機能車などの消防車両や防災用品の大口受注が減少しました。年初に発生した能登半島地震に際しては、全国の自治体から被災地支援のために派遣された応援職員の受け入れに関連する支援事業を展開しましたが、これらの活動にもかかわらず、売上高は前年同期に比べ13.2%減の4,836百万円となりました。
海外では、ヨーロッパやアジアにおいて、可搬消防ポンプの買い替え需要が増加し、大口受注を獲得することができました。これにより、売上高は前年同期に比べ20.5%増の1,188百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ8.1%減の6,025百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ29.2%増の1,290百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,712百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.6%増の1,315百万円となりました。
その他
その他の事業の売上高は、船外機の生産及び出荷の減少から倉庫売上、賃加工売上が共に落ち込み、前年同期に比べ44.6%減の46百万円となりました。
また、営業損失は、31百万円(前年同期に比べ16百万円の悪化)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は9,316百万円と前年同期に比べ3,939百万円(29.7%)減少となりました。また、フリーキャッシュ・フローは220百万円と前年同期に比べ461百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、仕入債務の増減額が前年同期を8,367百万円下回ったものの、防災事業の大口受注による売上債権が前年同期に比べ減少したことから売上債権の増減額が7,477百万円増加するなど、1,100百万円と前年同期に比べ収入が83百万円(8.1%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が320百万円減少したほか、定期預金の預入による支出が130百万円減少するなど、△880百万円と前年同期に比べ支出が377百万円(△30.0%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が6,049百万円減少したことに加えて、セール・アンド・リースバックによる収入が533百万減少したことから、△4,305百万円と前年同期に比べ支出が6,861百万円(△268.4%)の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	30,318,891	△0.8
防災事業	2,274,528	10.4
その他	74,743	△28.0
合計	32,668,163	△0.2

(注) 1 金額は平均販売価格により算出しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社グループは見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	29,711,568	△23.4
防災事業	6,025,024	△8.1
不動産賃貸事業	1,712,283	0.3
その他	46,766	△44.6
合計	37,495,643	△20.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション日本支社	18,551,108	39.33	11,498,981	30.64

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は37,495百万円となり、前年同期に比べて9,664百万円(同20.4%)の減収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は8,654百万円となり、前年同期に比べて1,713百万円(同16.5%)の減益となりました。円安の進行に伴い収益率が改善した一方で、北米・欧州向けの船外機売上が減少したことに加えて、原材料価格高騰などにより仕入価格が上昇しました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益率は23.0%(前年同期比1.0%の改善)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,650百万円となり、前年同期に比べ969百万円の減少となりました。海上コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落し運送費が減少しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,003百万円となり、前年同期に比べ743百万円(同15.6%)の減益となりました。また、売上高営業利益率は10.6%(前年同期比0.6%の改善)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は62百万円の損失であり、前年同期に比べて410百万円の改善となりました。当連結会計年度は為替円安の影響から為替差益が増加しました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は3,940百万円となり、前年同期に比べて332百万円(同7.7%)の減益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は9百万円の損失となり、前年同期に比べて19百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、将来使用が見込めなくなった固定資産に対する減損損失の計上であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3,931百万円となり、前年同期に比べて351百万円(同8.2%)の減益となりました。
(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,114百万円であり、前年同期に比べて139百万円の減少となりました。
(非支配株主に帰属する当期純損失)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する損失であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は3百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,819百万円となり、前年同期に比べて177百万円(同5.9%)の減益となりました。また、1株当たり当期純利益は447.97円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は43,055百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,665百万円減少しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを下回ったことにより、現金及び預金が3,939百万円減少しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)消防車両や防災用品の大口受注減少により、売掛金及び電子記録債権が4,120百万円減少したほか、未収消費税等が262百万円減少しました。
固定資産では、新製品の立上げにより金型などの工具器具備品が増加したものの、その他有形固定資産は減価償却費により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は20,033百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,093百万円減少しました。
流動負債では、消防車両や防災用品の大口受注の減少により、電子記録債務及び買掛金が6,924百万円減少したほか、短期借入金が返済により2,684百万円減少しました。
また、固定負債では、長期借入金が返済により577百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は23,022百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,427百万円増加しました。
株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が2,064百万円増加しました。
また、その他包括利益累計額では、為替変動の影響により為替換算調整勘定が169百万円増加したほか、期末時価評価により繰延ヘッジ損益が40百万円増加、退職給付に係る調整累計額が90百万円増加しました。
なお、自己資本比率は53.3%と前連結会計年度に比べて13.5%改善しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部ではリース取引を行っております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて3,939百万円減少の9,316百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、年度末にかけて売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて83百万円増加の1,100百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて377百万円増加の880百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて6,861百万円減少の4,305百万円の支出となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。