建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。
3 本社(東京都板橋区所在)の帳簿価額のうち、建物及び構築物4,216,908千円、土地720,678千円、その他4,599千円は、不動産賃貸に係る設備であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 11:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	24,782千円	2,761千円
機械装置及び運搬具	2,498 〃	778 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
たな卸資産	1,156,854 〃	1,221,187 〃
建物	4,438,176 〃	7,293,308 〃
機械装置	― 〃	91,287 〃

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が304百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)また、年度末にかけて総務省消防庁などへの大口受注に対する売上を計上し、受取手形及び売掛金が539百万円増加しました。その一方で、たな卸資産が424百万円減少したほか、未収消費税等が434百万円減少しました。
固定資産では、金型の取得などによる工具器具備品の増加や社宅建設費用として建設仮勘定が増加しました。一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産は減価償却により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 11:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 11:09