- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 11:09 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定資産では、金型の取得などによる工具器具備品の増加や社宅建設費用として建設仮勘定が増加しました。一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産は減価償却により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
2020/06/26 11:09- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/06/26 11:09- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/06/26 11:09
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