#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形及び売掛金」、に含めて表示しております、ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2021/12/24 13:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末の総資産は40,461百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,169百万円減少しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを下回りましたが、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が増加したことから、現金及び預金が126百万円増加しました(「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から防災用品の大口受注が減少したため、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて1,404百万円減少したほか、電子記録債権が712百万円減少しました。
固定資産では、有形固定資産は建設仮勘定及び土地が取得により増加しましたが、減価償却費による減少が上回りました。
2021/12/24 13:53
#3 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）: ※ 1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金、電子記録債権」、「支払手形及び買掛金、電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※ 2 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
2021/12/24 13:53