棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年2022/12/26 10:38

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
運送費及び保管費	632,385	〃	1,095,482	〃
賞与引当金繰入額	90,107	〃	84,625	〃
退職給付費用	10,673	〃	13,283	〃

2022/12/26 10:38

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・貯蔵品・原材料
移動平均法
② 仕掛品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年2022/12/26 10:38