(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	―千円	2,081千円
計	―千円	2,081千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	15,082千円	2,446千円
その他	69 〃	94 〃
計	15,151千円	2,540千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	828千円	262千円
その他	1,496 〃	1,062 〃
計	2,325千円	1,324千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2026/06/26 11:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税等	33,211 〃	40,765 〃
固定資産除却損	84 〃	86 〃
その他	32,295 〃	36,101 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
リワーク費用	9,821 〃	10,026 〃
固定資産除却損	84 〃	7,899 〃
その他	7,164 〃	20,160 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、マリン事業の海外売上増加などに伴い、期末の売上債権が増加したことから、売上債権の増減額が前年同期を1,461百万円下回りました。また、仕入債務の増減額が前年同期を938百万円下回ったことなどにより、5,448百万円と前年同期に比べ収入が1,299百万円(△19.2%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が10百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が424百万円減少し、△758百万円と前年同期に比べ支出が405百万円(△34.8%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が170百万円減少したことに加えて、セール・アンド・リースバックによる収入が487百万円減少したことから、△2,035百万円と前年同期に比べ支出が634百万円(45.3%)の増加となりました。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産減価償却費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「その他」に表示しておりました108,215千円は「休止固定資産減価償却費」26,787千円、「その他」81,428千円として組み替えております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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