有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	日 向 勇 美	1967年11月15日生	1990年4月 当社入社 2005年6月 マリン営業部次長 2010年6月 マリン営業部長 2012年6月 取締役 2014年6月 代表取締役社長(現任) 2016年7月 TOHATSU AMERICA CORPORATION(PRESIDENT)(現任)	2024年6月 ～ 2026年6月	28
取締役 国内事業部長	青 山 滋	1962年4月22日生	1986年4月 当社入社 2008年10月 防災営業部次長兼防災課長 2010年4月 防災営業部次長兼海外課長 2010年6月 防災営業部長兼海外課長 2014年6月 取締役(現任)	2024年6月 ～ 2026年6月	8
取締役 総務部長兼 財務部長	塚 田 英 一	1965年2月18日生	1989年4月 当社入社 2000年4月 財務部資金課長 2008年10月 財務部次長兼経理課長兼資金課長 2013年4月 財務部長兼経理課長兼システム室長 2015年4月 財務部長兼経理課長 2016年6月 取締役(現任)	2024年6月 ～ 2026年6月	26
取締役 製造本部長	小 海 孝 幸	1973年6月9日生	1999年5月 トーハツマリーン㈱入社 2006年3月 トーハツマリーン㈱資材課長 2010年10月 トーハツマリーン㈱次長兼総務課長兼中国事務所責任者 2017年4月 駒ヶ根工場長(次長) 2018年1月 駒ヶ根工場長(部長) 2018年6月 取締役(現任)	2024年6月 ～ 2026年6月	5
取締役 R&Dセンター長	園 田 祐 司	1966年9月13日生	2018年5月 当社入社 2018年5月 当社技術部次長(大型船外機開発担当) 2019年4月 当社技術部次長(マリン担当) 2019年6月 当社技術部マリン開発担当部長 2024年6月 取締役(現任)	2024年6月 ～ 2026年6月	2
取締役	小 林 輝 幸	1950年1月20日生	1972年4月 東京消防庁入庁 2002年4月 消防正監 第一消防方面本部長 2003年6月 消防司監 防災部長 2005年7月 次長兼警防部長事務取扱 2006年4月 次長兼予防部長事務取扱 2007年6月 消防総監 2009年7月 東京消防庁退職 2009年7月 日本消防検定協会理事就任 2010年2月 日本消防検定協会理事長就任 2013年9月 日本消防検定協会理事長退任 2013年10月 公益財団法人東京防災救急協会理事長就任 2015年6月 公益財団法人東京防災救急協会理事長退任 2015年6月 当社取締役(現任)	2024年6月 ～ 2026年6月	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤	山 﨑 弘	1959年12月19日生	1983年2月 当社入社 2007年4月 トーハツマリーン株式会社 技術課長 2010年10月 同社次長兼技術課長 2012年6月 当社駒ヶ根工場長(次長) 2013年6月 トーハツマリーン株式会社 工場長(部長)兼技術課長 2018年6月 当社製造企画担当部長 2019年6月 当社監査役(現任)	2023年6月 ～ 2027年6月	0
監査役 非常勤	野 田 謙 二	1956年7月13日生	1990年4月 弁護士登録 中島経営法律事務所入所 1995年4月 野田純正法律事務所(現野田総合法律事務所)入所 2006年4月 野田総合法律事務所・第二室代表 2019年6月 当社監査役(現任) 2021年2月 野田総合法律事務所 所長(現任)	2023年6月 ～ 2027年6月	―
監査役 非常勤	関 本 明	1954年10月19日生	1991年3月 公認会計士登録 1993年8月 税理士登録 公認会計士・税理士関本明事務所開設 2012年6月 一般社団法人日本パン技術研究所監事(現任) 2018年6月 株式会社宇野澤組鐵工所社外監査役(現任) 2022年6月 当社監査役(現任) 2023年6月 東京税理士会渋谷支部監事(現任)	2022年6月 ～ 2026年6月	―
計					69

(注) 1. 取締役 小林輝幸は、社外取締役であります。
2. 監査役野田謙二及び監査役関本明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、小林輝幸取締役と当社との利害関係はございません。
当社の社外監査役は2名であり、野田謙二監査役及び関本明監査役と当社との利害関係はございません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。