極東開発工業（7226）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億9300万
2010年9月30日: -1億900万
2010年12月31日: 3600万
2011年3月31日 +999.99%: 7億7200万
2011年6月30日 -61.14%: 3億
2011年9月30日 +131.67%: 6億9500万
2011年12月31日 +65.18%: 11億4800万
2012年3月31日 +121.6%: 25億4400万
2012年6月30日 -79.87%: 5億1200万
2012年9月30日 +94.73%: 9億9700万
2012年12月31日 +116.85%: 21億6200万
2013年3月31日 +96.48%: 42億4800万
2013年6月30日 -70.88%: 12億3700万
2013年9月30日 +174.62%: 33億9700万
2013年12月31日 +47.69%: 50億1700万
2014年3月31日 -1.1%: 49億6200万
2014年6月30日 -66.65%: 16億5500万
2014年9月30日 +114.32%: 35億4700万
2014年12月31日 +36.57%: 48億4400万
2015年3月31日 +36.75%: 66億2400万
2015年6月30日 -75.79%: 16億400万
2015年9月30日 +29.24%: 20億7300万
2015年12月31日 +100.14%: 41億4900万
2016年3月31日 +1.4%: 42億700万
2016年6月30日 -75.14%: 10億4600万
2016年9月30日 +200.67%: 31億4500万
2016年12月31日 +114.34%: 67億4100万
2017年3月31日 +42.15%: 95億8200万
2017年6月30日 -78.85%: 20億2700万
2017年9月30日 +144.4%: 49億5400万
2017年12月31日 +48.32%: 73億4800万
2018年3月31日 +9.53%: 80億4800万
2018年6月30日 -91.58%: 6億7800万
2018年9月30日 +279.65%: 25億7400万
2018年12月31日 -28.24%: 18億4700万
2019年3月31日 +134.81%: 43億3700万
2019年6月30日 -86.6%: 5億8100万
2019年9月30日 +253.53%: 20億5400万
2019年12月31日 +83.01%: 37億5900万
2020年3月31日 -4.52%: 35億8900万
2020年6月30日 -45.28%: 19億6400万
2020年9月30日 +103.56%: 39億9800万
2020年12月31日 +49.77%: 59億8800万
2021年3月31日 +58.38%: 94億8400万
2021年6月30日 -89.78%: 9億6900万
2021年9月30日 +198.97%: 28億9700万
2021年12月31日 +28.65%: 37億2700万
2022年3月31日 +277.62%: 140億7400万
2022年6月30日 -99.52%: 6800万
2022年9月30日 +700%: 5億4400万
2022年12月31日 -39.71%: 3億2800万
2023年3月31日 +962.8%: 34億8600万
2023年6月30日 -44.69%: 19億2800万
2023年9月30日 +56.38%: 30億1500万
2023年12月31日 +13.73%: 34億2900万
2024年3月31日 +125.37%: 77億2800万
2024年6月30日 -85.97%: 10億8400万
2024年9月30日 -14.3%: 9億2900万
2024年12月31日 +161.03%: 24億2500万
2025年3月31日 +67.13%: 40億5300万
2025年9月30日: -28億5300万
2025年12月31日: -5億5600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 9:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、投資その他の資産の繰延税金資産が18百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が22百万円減少しており、1株当たり純資産は1.07円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は41百万円増加しています。
2025/06/26 9:57
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/26 9:57