7226 極東開発工業

7226
2026/07/10
時価
906億円
PER 予
17.39倍
2010年以降
赤字-36.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.21-1.21倍
(2010-2026年)
配当 予
5.31%
ROE 予
4.41%
ROA 予
2.46%
資料
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極東開発工業(7226)の役員賞与引当金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2015年3月31日
2700万
2016年3月31日 +33.33%
3600万
2025年3月31日 +30.56%
4700万
2026年3月31日 +40.43%
6600万

個別

2015年3月31日
2700万
2016年3月31日 +33.33%
3600万
2025年3月31日 +30.56%
4700万
2026年3月31日 +40.43%
6600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
製品保証引当金繰入額519 〃623 〃
役員賞与引当金繰入額47 〃66 〃
退職給付費用110 〃197 〃
2026/06/23 9:49
#2 会計方針に関する事項(連結)
役員賞与引当金
取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・特装車事業
特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しております。
製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しております。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、取引の対価は製品の引渡し後概ね3ヶ月以内に受領しております。また、重要な金融要素が含まれる契約はありません。
・環境事業
環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しております。また、連結子会社ではこれら施設及び設備のサービス業務や運転・管理業務を行っております。
リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しており、点検・修理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都度、一定の期間にわたり収益を認識しております。
支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、工事の進捗に応じて複数回にわたり受領しております。また、重要な金融要素が含まれる契約はありません。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務等
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから有効性の判断を省略しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は有効性の判定を省略しております。2026/06/23 9:49
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
工事損失引当金-26-26
役員賞与引当金47664766
退職給付引当金△831193277△916
(注) 退職給付引当金の当期首残高△831百万円及び当期末残高△916百万円は、貸借対照表上においてそれぞれ前払年金費用831百万円、916百万円として表示しております。
2026/06/23 9:49
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員賞与引当金
…取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は部品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・特装車事業
特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しております。
製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
製品販売の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、取引の対価は製品の引渡し後概ね3ヶ月以内に受領しております。また、重要な金融要素が含まれる契約はありません。
・環境事業
環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しております。
リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しており、点検・修理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都度、一定の期間にわたり収益を認識しております。
支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、工事の進捗に応じて複数回にわたり受領しています。また、重要な金融要素が含まれる契約はありません。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務等
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……長期借入金
(3)ヘッジ方針
外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は有効性の判断を省略しております。2026/06/23 9:49

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