- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフター、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸及び販売を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2015/03/24 12:58- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△442百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△445百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2015/03/24 12:58 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2015/03/24 12:58- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
極東特装車貿易(上海)有限公司
㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO., PVT LTD.
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/24 12:58 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
2015/03/24 12:58- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用しています。2015/03/24 12:58 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2015/03/24 12:58- #8 固定資産除却損の注記
※4 固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
2015/03/24 12:58- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/03/24 12:58 - #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2015/03/24 12:58 - #11 引当金の計上基準
(2) 投資損失引当金
…関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して必要と認められる額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
2015/03/24 12:58- #12 担保に供している資産の注記(連結)
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供する資産
2015/03/24 12:58- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定
資産から控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産から控除した減価償却累計額 | 32,842 | 百万円 | 33,398 | 百万円 |
2015/03/24 12:58- #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/03/24 12:58- #15 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 長野県茅野市 |
| 遊休資産 | 土地 | 東京都大田区 |
| 売却予定資産 | 建物、構築物、機械及び装置、工具器具及び備品、土地 | 神奈川県厚木市 |
当社グループでは、事業
資産につきましては管理会計上の区分を基準に、賃貸
資産、遊休
資産及び売却予定
資産につきましては個別物件単位で、また本社・福利厚生施設等に関しては共用
資産として、
資産のグルーピングを行っています。
時価が下落している遊休
資産については、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また売却予定
資産については正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(234百万円)として特別損失に計上しています。
2015/03/24 12:58- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/03/24 12:58- #17 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
2015/03/24 12:58- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び仕掛品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法2015/03/24 12:58 - #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
2 退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務 | △6,533百万円 |
| ロ 年金資産 | 4,135 〃 |
| ハ 退職給付引当金 | 1,872 〃 |
3 退職給付費用に関する事項
2015/03/24 12:58- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2015/03/24 12:58 - #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、定額法によっています。
2015/03/24 12:58- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
a 商品
個別法による原価法
b 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2015/03/24 12:58 - #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
2015/03/24 12:58- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 1,481円22銭 | 1,580円16銭 |
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