支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	840百万円	―百万円
支払手形	931 〃	― 〃

2015/03/24 12:58

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産につきましては、投資有価証券の時価の回復などより2,256百万円(4.8%)増加して49,031百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金が増加したことなどにより6,857百万円(24.2%)増加して35,173百万円となりました。
固定負債は長期借入金の借入などにより2,014百万円(18.8%)増加して12,742百万円となりました。

2015/03/24 12:58

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金(いずれも原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

2015/03/24 12:58