6042 ニッキ

6042
2026/05/13
時価
85億円
PER 予
8.37倍
2010年以降
赤字-15.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.27-2.11倍
(2010-2025年)
配当 予
2.8%
ROE 予
7.06%
ROA 予
4.01%
資料
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ニッキ(6042)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
2億3878万
2013年12月31日 +55.83%
3億7210万
2014年9月30日 -38.32%
2億2951万
2014年12月31日 +50.13%
3億4455万
2015年9月30日 -34.08%
2億2712万
2015年12月31日 +49.76%
3億4013万
2016年9月30日 -34.14%
2億2402万
2016年12月31日 +50.08%
3億3620万
2017年9月30日 -33.31%
2億2421万
2017年12月31日 +50.07%
3億3646万
2018年9月30日 -33.65%
2億2323万
2018年12月31日 +50.01%
3億3486万
2019年9月30日 -35.72%
2億1524万
2019年12月31日 +50.02%
3億2291万
2020年9月30日 -35.3%
2億892万
2020年12月31日 +50.11%
3億1362万
2021年9月30日 -33.12%
2億975万
2021年12月31日 +49.99%
3億1460万
2022年9月30日 -33.69%
2億861万
2022年12月31日 +50%
3億1291万
2023年9月30日 -19.78%
2億5100万
2023年12月31日 +31.85%
3億3096万
2024年9月30日 -30.64%
2億2954万
2025年9月30日 +31.05%
3億83万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」、「産業機器事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
2025/06/26 15:34
#2 会計方針に関する事項(連結)
(ロ)産業機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(ハ)不動産賃貸事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/26 15:34
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
産業機器事業40
不動産賃貸事業-
報告セグメント計422
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
2025/06/26 15:34
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
産業機器事業は、売上高は3億9千5百万円(同16.4%増加)となりましたが、のれん関連の償却負担等もあり、営業損失は1億1千7百万円(前連結会計年度は4千4百万円の損失)となりました。なお、当事業の経営成績は、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、当事業に区分しております。
不動産賃貸事業は、前年度に実施した賃貸不動産の変更(譲渡・取得)等により、売上高は6億5千9百万円(同23.7%増加)、営業利益は5億6百万円(同34.0%増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/26 15:34
#5 設備投資等の概要
産業機器事業においては、生産拡大等のための設備・装置に105百万円の設備更新の投資を行っております。
不動産賃貸事業においては、前年度に取得した賃貸等不動産の取得関連費用等により55百万円の設備投資を行っております。
また、所要資金は自己資金、借入金及びリースによっております。
2025/06/26 15:34
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都内及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し不動産賃貸事業を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は377,991千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,659,242千円(固定資産売却益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は506,429千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:34
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
不動産賃貸事業
顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金2025/06/26 15:34

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