有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の長期化、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における紛争長期化による地政学的リスク、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、新たに米国の通商政策変更に伴うリスクに晒されており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要の落ち込み等の影響により、連結売上高は83億6千万円(前連結会計年度比10.6%減少)となりました。
損益につきましては、売上高の減少、減価償却費の増加や新商品開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は8億8千5百万円(同2.1%減少)となりました。経常利益は、為替差損の計上もあり、6億4千9百万円(同49.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上等もあり、6億3千万円(同71.2%減少)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト関連部品の販売減少等により、売上高は31億2百万円(同9.9%減少)、営業利益は1億4千3百万円(同44.0%減少)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の長期化等の影響により、売上高は34億4千1百万円(同16.1%減少)となりましたが、為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は6億1千4百万円(同2.4%増加)となりました。
自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は7億6千1百万円(同18.8%減少)、営業損失は2億6千1百万円(前連結会計年度は2億8千4百万円の損失)となりました。
産業機器事業は、売上高は3億9千5百万円(同16.4%増加)となりましたが、のれん関連の償却負担等もあり、営業損失は1億1千7百万円(前連結会計年度は4千4百万円の損失)となりました。なお、当事業の経営成績は、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、当事業に区分しております。
不動産賃貸事業は、前年度に実施した賃貸不動産の変更(譲渡・取得)等により、売上高は6億5千9百万円(同23.7%増加)、営業利益は5億6百万円(同34.0%増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減少(4億4千1百万円)及び投資活動によるキャッシュ・フローの減少(2億9千5百万円)が、財務活動によるキャッシュ・フローの増加(5億3千9百万円)を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額(5千7百万円)の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、36億9千2百万円(前連結会計年度は38億3千1百万円)となり、前連結会計年度より1億3千9百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は4億4千1百万円となりました。これは主に法人税等の支払額(13億2百万円)、税金等調整前当期純利益(8億8千8百万円)、減価償却費(8億4千3百万円)、仕入債務の減少(7億8百万円)、売上債権の減少(6億3千2百万円)、棚卸資産の増加(5億2千3百万円)、投資有価証券売却益(2億円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億9千5百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出(3億3千3百万円)、定期預金の払戻による収入(2億8千6百万円)、有形固定資産の取得による支出(2億5千7百万円)、無形固定資産の取得による支出(2億4千5百万円)、投資有価証券の売却による収入(2億2千万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は5億3千9百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額(10億円)、長期借入金の返済による支出(2億9百万円)、配当金の支払額(2億3百万円)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は94億1千5百万円(前連結会計年度末は90億3千9百万円)となり、前連結会計年度末と比べて3億7千6百万円増加しました。主な増減項目は、仕掛品の増加(6億5千4百万円)、その他流動資産の増加(2億8千8百万円)、売掛金の減少(4億9千7百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は139億5千2百万円(前連結会計年度末は140億2千5百万円)となり、前連結会計年度末と比べて7千3百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少(2億6千1百万円)、建物及び構築物の減少(1億5千9百万円)、ソフトウエア仮勘定の増加(2億2千万円)、退職給付に係る資産の増加(6千7百万円)、リース資産の増加(5千9百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は56億7千3百万円(前連結会計年度末は59億9千2百万円)となり、前連結会計年度末と比べて3億1千9百万円減少しました。主な増減項目は、未払法人税等の減少(7億5千3百万円)、電子記録債務の減少(3億2千2百万円)、支払手形及び買掛金の減少(2億2千万円)、短期借入金の増加(9億円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は46億3千万円(前連結会計年度末は46億7千6百万円)となり、前連結会計年度末と比べて4千5百万円減少しました。主な増減項目は、長期借入金の減少(1億9百万円)、繰延税金負債の増加(7千2百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は130億6千3百万円であり、株主資本112億2千万円、その他の包括利益累計額合計18億1千2百万円、非支配株主持分3千万円であります。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要の落ち込み等の影響により、連結売上高は83億6千万円(前連結会計年度比10.6%減少)となりました。
損益につきましては、売上高の減少、減価償却費の増加や新商品開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は8億8千5百万円(同2.1%減少)となりました。経常利益は、為替差損の計上もあり、6億4千9百万円(同49.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上等もあり、6億3千万円(同71.2%減少)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は10.6%(前年同期比0.9ポイント増加)、売上高経常利益率7.8%(前年同期比5.9ポイント減少)、自己資本比率55.8%(前年同期比2.2ポイント増加)及び自己資本利益率(ROE)5.0%(前年同期比14.8ポイント減少)となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の長期化、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における紛争長期化による地政学的リスク、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、新たに米国の通商政策変更に伴うリスクに晒されており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要の落ち込み等の影響により、連結売上高は83億6千万円(前連結会計年度比10.6%減少)となりました。
損益につきましては、売上高の減少、減価償却費の増加や新商品開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は8億8千5百万円(同2.1%減少)となりました。経常利益は、為替差損の計上もあり、6億4千9百万円(同49.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上等もあり、6億3千万円(同71.2%減少)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト関連部品の販売減少等により、売上高は31億2百万円(同9.9%減少)、営業利益は1億4千3百万円(同44.0%減少)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の長期化等の影響により、売上高は34億4千1百万円(同16.1%減少)となりましたが、為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は6億1千4百万円(同2.4%増加)となりました。
自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は7億6千1百万円(同18.8%減少)、営業損失は2億6千1百万円(前連結会計年度は2億8千4百万円の損失)となりました。
産業機器事業は、売上高は3億9千5百万円(同16.4%増加)となりましたが、のれん関連の償却負担等もあり、営業損失は1億1千7百万円(前連結会計年度は4千4百万円の損失)となりました。なお、当事業の経営成績は、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、当事業に区分しております。
不動産賃貸事業は、前年度に実施した賃貸不動産の変更(譲渡・取得)等により、売上高は6億5千9百万円(同23.7%増加)、営業利益は5億6百万円(同34.0%増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減少(4億4千1百万円)及び投資活動によるキャッシュ・フローの減少(2億9千5百万円)が、財務活動によるキャッシュ・フローの増加(5億3千9百万円)を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額(5千7百万円)の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、36億9千2百万円(前連結会計年度は38億3千1百万円)となり、前連結会計年度より1億3千9百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は4億4千1百万円となりました。これは主に法人税等の支払額(13億2百万円)、税金等調整前当期純利益(8億8千8百万円)、減価償却費(8億4千3百万円)、仕入債務の減少(7億8百万円)、売上債権の減少(6億3千2百万円)、棚卸資産の増加(5億2千3百万円)、投資有価証券売却益(2億円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億9千5百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出(3億3千3百万円)、定期預金の払戻による収入(2億8千6百万円)、有形固定資産の取得による支出(2億5千7百万円)、無形固定資産の取得による支出(2億4千5百万円)、投資有価証券の売却による収入(2億2千万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は5億3千9百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額(10億円)、長期借入金の返済による支出(2億9百万円)、配当金の支払額(2億3百万円)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ガス機器事業(千円) | 3,722,492 | 99.7 |
| 汎用機器事業(千円) | 3,382,946 | 95.1 |
| 自動車機器事業(千円) | 729,278 | 76.9 |
| 産業機器事業(千円) | 446,341 | 122.3 |
| 合計(千円) | 8,281,058 | 96.2 |
(注)金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ガス機器事業(千円) | 3,102,829 | 90.1 |
| 汎用機器事業(千円) | 3,441,014 | 83.9 |
| 自動車機器事業(千円) | 761,721 | 81.2 |
| 産業機器事業(千円) | 395,544 | 116.4 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 659,095 | 123.7 |
| 合計(千円) | 8,360,204 | 89.4 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 | 1,910,128 | 20.4 | 1,333,962 | 16.0 |
| Briggs & Stratton Corporation | 1,395,068 | 14.9 | 1,275,290 | 15.3 |
| Rehlko(旧Kohler Co.) | 1,278,000 | 13.7 | 931,205 | 11.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は94億1千5百万円(前連結会計年度末は90億3千9百万円)となり、前連結会計年度末と比べて3億7千6百万円増加しました。主な増減項目は、仕掛品の増加(6億5千4百万円)、その他流動資産の増加(2億8千8百万円)、売掛金の減少(4億9千7百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は139億5千2百万円(前連結会計年度末は140億2千5百万円)となり、前連結会計年度末と比べて7千3百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少(2億6千1百万円)、建物及び構築物の減少(1億5千9百万円)、ソフトウエア仮勘定の増加(2億2千万円)、退職給付に係る資産の増加(6千7百万円)、リース資産の増加(5千9百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は56億7千3百万円(前連結会計年度末は59億9千2百万円)となり、前連結会計年度末と比べて3億1千9百万円減少しました。主な増減項目は、未払法人税等の減少(7億5千3百万円)、電子記録債務の減少(3億2千2百万円)、支払手形及び買掛金の減少(2億2千万円)、短期借入金の増加(9億円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は46億3千万円(前連結会計年度末は46億7千6百万円)となり、前連結会計年度末と比べて4千5百万円減少しました。主な増減項目は、長期借入金の減少(1億9百万円)、繰延税金負債の増加(7千2百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は130億6千3百万円であり、株主資本112億2千万円、その他の包括利益累計額合計18億1千2百万円、非支配株主持分3千万円であります。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要の落ち込み等の影響により、連結売上高は83億6千万円(前連結会計年度比10.6%減少)となりました。
損益につきましては、売上高の減少、減価償却費の増加や新商品開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は8億8千5百万円(同2.1%減少)となりました。経常利益は、為替差損の計上もあり、6億4千9百万円(同49.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上等もあり、6億3千万円(同71.2%減少)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は10.6%(前年同期比0.9ポイント増加)、売上高経常利益率7.8%(前年同期比5.9ポイント減少)、自己資本比率55.8%(前年同期比2.2ポイント増加)及び自己資本利益率(ROE)5.0%(前年同期比14.8ポイント減少)となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
