四半期報告書-第130期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられる中で、個人消費を中心に一部では持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済も、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米中貿易摩擦の長期化等の下振れ要因も併存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大や中国エンジンメーカーの開発ずれ込み等の影響により、連結売上高は28億1千4百万円(前年同期比31.8%減少)となりました。
損益につきましては、引き続き生産体制の見直しや固定費の削減等に努めて参りましたが、売上高減少の影響が大きく、営業損失は1億4千4百万円(前年同期は4億2百万円の営業利益)、経常損失は1億4千万円(前年同期は4億2千9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億7千2百万円(前年同期は2億7千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は11億2千1百万円(同39.7%減少)、セグメント損失は2億4千4百万円(前年同期は1億7千万円の利益)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売減少等により、売上高は12億1千9百万円(同29.7%減少)、セグメント損失は8千3百万円(前年同期は3千6百万円の利益)となりました。
自動車機器事業は、ロックダウン等の影響によるインド市場の販売減少やフォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は1億9千6百万円(同22.4%減少)、セグメント損失は2千5百万円(前年同期は2千万円の損失)となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は2億7千6百万円(同0.1%減少)、セグメント利益は2億8百万円(同2.9%減少)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、129億9千8百万円と前連結会計年度末と比べて5千7百万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の減少(5億4千9百万円)、投資有価証券の増加(4億2千3百万円)、その他の有形固定資産の増加(2億9千1百万円)、受取手形及び売掛金の減少(8千8百万円)、仕掛品の減少(7千万円)、電子記録債権の減少(6千9百万円)であります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、55億3千6百万円と前連結会計年度末と比べて1千万円増加しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加(1億7千2百万円)、その他の固定負債の増加(1億2千7百万円)、電子記録債務の減少(1億2千6百万円)、短期借入金の減少(1億4百万円)であります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、74億6千2百万円と前連結会計年度末と比べて6千8百万円減少しました。主な増減項目は、利益剰余金の減少(3億3千7百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(2億9千5百万円)であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(7千2百万円)が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少(4億5千9百万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少(1億7千1百万円)を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少(4百万円)による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、34億8千2百万円(前第2四半期連結累計期間は38億5千8百万円)となり、前第2四半期連結累計期間と比べて3億7千6百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は7千2百万円となりました。これは主に減価償却費(2億5千8百万円)、仕入債務の減少(2億9百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は4億5千9百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(4億4千6百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1億7千1百万円となりました。これは主に配当金の支払額(1億6千万円)によるものであります。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75,856千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。