四半期報告書-第130期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられる中で、個人消費、生産、輸出等を中心に一部では持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
また、世界経済も、長期化する米中貿易摩擦や米国新政権の政策による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化等のリスク要因もあり、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、第2四半期までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年度を大きく下回って推移しましたが、第3四半期以降、北米市場を中心に回復傾向にあり、連結売上高は42億3千万円(前年同期比26.4%減少)となりました。
損益につきましては、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、営業利益は3千万円(同94.2%減少)、経常利益は2千万円(同96.5%減少)となり、第2四半期までの損失計上から大きく改善いたしました。一方、保有資産の有効活用を図るための本社厚木工場の建替え・移設に伴う減損損失の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8千1百万円(前年同期は3億9千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は17億5千8百万円(同30.5%減少)、セグメント損失は2億3千7百万円(前年同期は1億6千4百万円の利益)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売減少等により、売上高は17億2千1百万円(同29.1%減少)、セグメント損失は3千1百万円(前年同期は5千7百万円の利益)となりました。
自動車機器事業は、インド市場の販売減少やフォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は3億3千6百万円(同11.0%減少)、セグメント損失は1千3百万円(前年同期は2千4百万円の損失)となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は4億1千4百万円(同0.3%減少)、セグメント利益は3億1千3百万円(同2.9%減少)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は133億3千7百万円と、前連結会計年度末と比べて2億8千1百万円増加しました。主な増減項目は、投資有価証券の増加(5億8千8百万円)、その他の有形固定資産の増加(4億1千7百万円)、現金及び預金の減少(4億9千6百万円)、建物及び構築物の減少(2億5千万円)であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は57億9千4百万円と、前連結会計年度末と比べて2億6千8百万円増加しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加(3億6千4百万円)、賞与引当金の減少(7千6百万円)であります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は75億4千3百万円と、前連結会計年度末と比べて1千2百万円増加しました。主な増減項目は、その他有価証券評価差額金の増加(4億1千1百万円)、利益剰余金の減少(3億4千6百万円)であります。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117,005千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。