四半期報告書-第132期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大沈静化に伴い、経済活動の制限緩和・正常化に向けた動きが見られたものの、足元では新たな変異株による感染者が急速に増加しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済は、一部地域では持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国における経済活動抑制の影響等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱、電子部品等の供給不足に加え、これらを要因とした物価上昇に対応するための金融引き締め・金利上昇等の不安定要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場が堅調に推移したこと等により、連結売上高は20億1千1百万円(前年同期比6.5%増加)となりました。
損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は3億2千6百万円(同17.6%増加)、経常利益は6億3千万円(同93.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千8百万円(同98.4%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売増加等により、売上高は7億2千1百万円(同2.8%増加)、セグメント利益は1億1千4百万円(同4.8%増加)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は9億4千万円(同5.5%増加)、セグメント利益は1億1千7百万円(同114.0%増加)となりました。
自動車機器事業は、インド市場の販売増加等により、売上高は2億1千1百万円(同33.4%増加)となりましたが、電動系新商品の先行開発負担等もあり、セグメント損失は1千万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
不動産賃貸事業は売上高1億3千7百万円(同0.1%増加)、セグメント利益は1億4百万円(同0.6%減少)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は181億3千1百万円と、前連結会計年度末と比べて2億9千2百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加(6億2千9百万円)、商品及び製品の増加(3億2千7百万円)、その他の流動資産の減少(2億5千7百万円)、売掛金の減少(2億1千9百万円)、投資有価証券の減少(1億3千7百万円)であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は86億6百万円と、前連結会計年度末と比べて8千6百万円減少しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加(2億5千6百万円)、未払法人税等の減少(1億7千2百万円)、賞与引当金の減少(6千8百万円)、支払手形及び買掛金の減少(5千8百万円)、電子記録債務の減少(3千4百万円)であります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は95億2千4百万円と、前連結会計年度末と比べて3億7千9百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加(3億1千5百万円)であります。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,683千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。