有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、それによる中国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題による情勢不安等を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、中国向け製品の一時的な販売減少や不採算取引の縮小、一部製品の販売終了等により、連結売上高は78億6千7百万円(前連結会計年度比14.3%減少)となりました。
損益につきましては、収益性の高い商品の販売割合の増加・不採算取引の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は7億8千2百万円(同12.7%減少)、経常利益は9億7千6百万円(同9.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1百万円(同22.0%増加)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品が前期の販売増加の反動による一時的な調整局面にあること等により、売上高は34億6千万円(同16.2%減少)、セグメント利益は2億4千5百万円(同59.7%減少)となりました。
汎用機器事業は、不採算取引の縮小や一部製品の販売終了等により、売上高は29億8千1百万円(同19.6%減少)となりましたが、収益性の高い商品の販売割合の増加や採算性の改善等により、セグメント利益は6千9百万円(前連結会計年度は1億9千4百万円の損失)となり、黒字化を達成いたしました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレタやインドにおけるダイカスト関連製品の売上拡大等により、売上高は8億7千1百万円(同9.6%増加)となりましたが、商品の売上構成の変化等もあり、セグメント利益は2千1百万円(同32.6%減少)となりました。
不動産賃貸事業は売上高5億5千3百万円(同0.0%増加)、セグメント利益は4億4千5百万円(同0.8%減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(12億3千1百万円)が投資活動によるキャッシュ・フローの減少(2億2千6百万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少(1億9千6百万円)を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額(2千4百万円)の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、38億2千2百万円(前連結会計年度は29億8千8百万円)となり、前連結会計年度より8億3千3百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は12億3千1百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(9億7千5百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2億2千6百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(2億2千5百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1億9千6百万円となりました。これは主に配当金の支払額(1億4千9百万円)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本なる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は74億5千5百万円(前連結会計年度末は69億9千1百万円)となり、前連結会計年度末と比べて4億6千4百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加(8億3千万円)、電子記録債権の減少(2億2千万円)、受取手形及び売掛金の減少(1億9千6百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は42億9百万円(前連結会計年度末は43億7千6百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億6千7百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少(2億1千5百万円)、建物及び構築物の増加(7千4百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は37億9千8百万円(前連結会計年度末は40億6千1百万円)となり、前連結会計年度末と比べて2億6千2百万円減少しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少(1億3千万円)、短期借入金の減少(1億円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は19億4千9百万円(前連結会計年度末は20億3千3百万円)となり、前連結会計年度末と比べて8千4百万円減少しました。主な増減項目は、その他の固定負債の増加(1億7千2百万円)、役員退職慰労引当金の減少(1億6千7百万円)、退職給付に係る負債の減少(1億3千5百万円)、長期借入金の増加(9千1百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は77億3千1百万円であり、株主資本67億8千3百万円、その他の包括利益累計額合計9億1千6百万円、非支配株主持分3千1百万円であります。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、中国向け製品の一時的な販売減少や不採算取引の縮小、一部製品の販売終了等により、連結売上高は78億6千7百万円(前連結会計年度比14.3%減少)となりました。
損益につきましては、収益性の高い商品の販売割合の増加・不採算取引の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は7億8千2百万円(同12.7%減少)、経常利益は9億7千6百万円(同9.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1百万円(同22.0%増加)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
二.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は9.9%(前年同期比0.2ポイント増加)、売上高経常利益率12.4%(前年同期比2.7ポイント増加)、自己資本比率57.1%(前年同期比3.6ポイント増加)及び自己資本利益率(ROE)10.9%(前年同期比1.2ポイント増加)となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、それによる中国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題による情勢不安等を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、中国向け製品の一時的な販売減少や不採算取引の縮小、一部製品の販売終了等により、連結売上高は78億6千7百万円(前連結会計年度比14.3%減少)となりました。
損益につきましては、収益性の高い商品の販売割合の増加・不採算取引の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は7億8千2百万円(同12.7%減少)、経常利益は9億7千6百万円(同9.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1百万円(同22.0%増加)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品が前期の販売増加の反動による一時的な調整局面にあること等により、売上高は34億6千万円(同16.2%減少)、セグメント利益は2億4千5百万円(同59.7%減少)となりました。
汎用機器事業は、不採算取引の縮小や一部製品の販売終了等により、売上高は29億8千1百万円(同19.6%減少)となりましたが、収益性の高い商品の販売割合の増加や採算性の改善等により、セグメント利益は6千9百万円(前連結会計年度は1億9千4百万円の損失)となり、黒字化を達成いたしました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレタやインドにおけるダイカスト関連製品の売上拡大等により、売上高は8億7千1百万円(同9.6%増加)となりましたが、商品の売上構成の変化等もあり、セグメント利益は2千1百万円(同32.6%減少)となりました。
不動産賃貸事業は売上高5億5千3百万円(同0.0%増加)、セグメント利益は4億4千5百万円(同0.8%減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(12億3千1百万円)が投資活動によるキャッシュ・フローの減少(2億2千6百万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少(1億9千6百万円)を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額(2千4百万円)の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、38億2千2百万円(前連結会計年度は29億8千8百万円)となり、前連結会計年度より8億3千3百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は12億3千1百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(9億7千5百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2億2千6百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(2億2千5百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1億9千6百万円となりました。これは主に配当金の支払額(1億4千9百万円)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ガス機器事業(千円) | 3,480,671 | 84.4 |
| 汎用機器事業(千円) | 3,030,029 | 80.1 |
| 自動車機器事業(千円) | 866,352 | 106.5 |
| 合計(千円) | 7,377,052 | 84.6 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ガス機器事業(千円) | 3,460,904 | 83.8 |
| 汎用機器事業(千円) | 2,981,911 | 80.4 |
| 自動車機器事業(千円) | 871,025 | 109.6 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 553,605 | 100.0 |
| 合計(千円) | 7,867,447 | 85.7 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 | 388,398 | 4.2 | 1,390,921 | 17.7 |
| Briggs & Stratton Corporation | 1,177,969 | 12.8 | 1,227,674 | 15.6 |
| 上海太子美雅貿易有限公司 | 954,768 | 10.4 | 405,242 | 5.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本なる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は74億5千5百万円(前連結会計年度末は69億9千1百万円)となり、前連結会計年度末と比べて4億6千4百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加(8億3千万円)、電子記録債権の減少(2億2千万円)、受取手形及び売掛金の減少(1億9千6百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は42億9百万円(前連結会計年度末は43億7千6百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億6千7百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少(2億1千5百万円)、建物及び構築物の増加(7千4百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は37億9千8百万円(前連結会計年度末は40億6千1百万円)となり、前連結会計年度末と比べて2億6千2百万円減少しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少(1億3千万円)、短期借入金の減少(1億円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は19億4千9百万円(前連結会計年度末は20億3千3百万円)となり、前連結会計年度末と比べて8千4百万円減少しました。主な増減項目は、その他の固定負債の増加(1億7千2百万円)、役員退職慰労引当金の減少(1億6千7百万円)、退職給付に係る負債の減少(1億3千5百万円)、長期借入金の増加(9千1百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は77億3千1百万円であり、株主資本67億8千3百万円、その他の包括利益累計額合計9億1千6百万円、非支配株主持分3千1百万円であります。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、中国向け製品の一時的な販売減少や不採算取引の縮小、一部製品の販売終了等により、連結売上高は78億6千7百万円(前連結会計年度比14.3%減少)となりました。
損益につきましては、収益性の高い商品の販売割合の増加・不採算取引の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は7億8千2百万円(同12.7%減少)、経常利益は9億7千6百万円(同9.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1百万円(同22.0%増加)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
二.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は9.9%(前年同期比0.2ポイント増加)、売上高経常利益率12.4%(前年同期比2.7ポイント増加)、自己資本比率57.1%(前年同期比3.6ポイント増加)及び自己資本利益率(ROE)10.9%(前年同期比1.2ポイント増加)となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
