(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,905千円		42,652千円
退職給付引当金	308,277		271,054
役員退職慰労引当金	52,255		-
譲渡制限付株式報酬	-		4,621
貸倒引当金	3,893		3,537
たな卸資産評価損	36,514		31,890
関係会社株式評価損	19,739		19,213
投資有価証券評価損	10,436		10,149
未払費用	29,988		25,111
長期未払金	-		52,680
その他	16,270		11,482
繰延税金資産小計	518,282		472,394
評価性引当額	△373,931		△305,079
評価性引当額小計	△373,931		△305,079
繰延税金資産合計	144,350		167,315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△375,511		△371,338
繰延税金負債合計	△375,511		△371,338
繰延税金資産(負債)の純額	△231,161		△204,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.2		△7.4
税額控除	△3.6		△4.3
外国源泉所得税	0.6		0.9
その他	0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		20.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉所得税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記において「その他」として表示しておりました1.0%は、「外国源泉所得税」0.6%、「その他」0.4%として組み替えております。