(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,962,776千円	1,858,420千円
勤務費用	95,611	87,195
利息費用	587	555
数理計算上の差異の発生額	△28,132	△75,841
退職給付の支払額	△172,421	△72,391
退職給付債務の期末残高	1,858,420	1,797,937

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	772,127千円	815,199千円
期待運用収益	65,908	69,585
数理計算上の差異の発生額	△19,006	△57,260
事業主からの拠出額	119,924	113,733
退職給付の支払額	△123,755	△51,533
年金資産の期末残高	815,199	889,724

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,352,600千円	1,283,602千円
年金資産	△815,199	△889,724
	537,401	393,878
非積立型制度の退職給付債務	505,819	514,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,043,221	908,213
退職給付に係る負債	1,043,221	908,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,043,221	908,213

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	95,611千円	87,195千円
利息費用	587	555
期待運用収益	△65,908	△69,585
数理計算上の差異の費用処理額	5,788	17,434
確定給付制度に係る退職給付費用	36,077	35,598

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	△14,914千円	△36,015千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	42,136千円	6,121千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	52%	51%
株式	44	45
現金及び預金等	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.03%	0.03%
長期期待運用収益率	8.54	8.54
予想昇給率	2.30	2.30

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,267千円、当連結会計年度16,675千円であります。