(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,948,805千円	2,056,553千円
勤務費用	94,023	102,116
利息費用	7,747	616
数理計算上の差異の発生額	106,470	△53,804
退職給付の支払額	△100,492	△142,705
退職給付債務の期末残高	2,056,553	1,962,776

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	679,412千円	714,499千円
期待運用収益	57,994	60,989
数理計算上の差異の発生額	△74,855	△29,296
事業主からの拠出額	130,922	124,762
退職給付の支払額	△78,974	△98,827
年金資産の期末残高	714,499	772,127

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,486,259千円	1,416,014千円
年金資産	△714,499	△772,127
	771,759	643,886
非積立型制度の退職給付債務	570,293	546,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,342,053	1,190,648
退職給付に係る負債	1,342,053	1,190,648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,342,053	1,190,648

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	94,023千円	102,116千円
利息費用	7,747	616
期待運用収益	△57,994	△60,989
数理計算上の差異の費用処理額	39,453	34,978
確定給付制度に係る退職給付費用	83,229	76,721

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	141,871千円	△59,486千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	116,537千円	57,051千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	52%	53%
株式	44	43
現金及び預金等	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.03%	0.03%
長期期待運用収益率	8.54	8.54
予想昇給率	2.30	2.30

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,739千円、当連結会計年度16,872千円であります。