(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や輸出の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策動向や欧州の政治リスクなど海外情勢の懸念材料もあり、先行きに対する不透明感が強まりました。一方、世界経済は、米国新政権の政策動向、英国のEU離脱問題などによる政治・経済の不確実性の高まりや、中国をはじめとする新興国における景気下振れリスクの懸念等もあり、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、不採算取引の縮小や新機種の立上げ時期のずれ込み等により、連結売上高は84億3千9百万円(前連結会計年度比5.6%減少)となりました。
損益につきましては、年度前半の急激な円高の進行による採算性の悪化や認証関連費用の先行投資負担等の要因により、営業利益は5億1百万円(同31.1%減少)、経常利益は5億8千4百万円(同12.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千2百万円(同1.3%減少)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は韓国向け製品の販売減少等により、売上高は38億3千3百万円(同2.4%減少)となりましたが、受託開発売上割合の増加等により、セグメント利益は3億3千3百万円(同19.2%増加)となりました。
汎用機器事業は不採算取引の縮小や新機種の立上げ時期のずれ込み等により、売上高は34億3千5百万円(同13.0%減少)、セグメント損失は2億7百万円(前連結会計年度は1千4百万円の利益)となりました。
自動車機器事業はインドにおけるダイカスト関連製品の売上高拡大により、売上高は6億1千7百万円(同21.3%増加)となりましたが、先行投資負担等もあり、セグメント損失は7千2百万円(前連結会計年度は1千9百万円の損失)となりました。
不動産賃貸事業は売上高5億5千3百万円(同0.0%減少)と前期並みでしたが、設備更新に伴う減価償却費の増加等により、セグメント利益は4億4千8百万円(同0.9%減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(10億5千7百万円)が投資活動によるキャッシュ・フローの減少(5億6千2百万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少(2億6千8百万円)を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額(2千万円)の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、25億2千5百万円(前連結会計年度は22億7千7百万円)となり、前連結会計年度より2億4千7百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は10億5千7百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(5億9千1百万円)、減価償却費(7億9千3百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は5億6千2百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(5億8千1百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2億6千8百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出(2億1千1百万円)によるものであります。