有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期に大きく減退し、その後、段階的な経済活動の再開等により一部では持ち直しの動きが見られたものの、足元では再度、感染者数が増加に転じるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
また、世界経済も、ワクチンの普及や経済対策などにより景気回復の兆しが見られる一方で、感染再拡大の懸念に加え、長期化している米中対立の影響等のリスク要因もあり、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスの感染症の拡大や、中国エンジンメーカーの開発ずれ込み等の影響により、連結売上高は58億9千5百万円(前連結会計年度比21.7%減少)となりました。
損益につきましては、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、第3四半期以降は大きく改善したものの、売上高減少の影響等により、営業利益は2億2千4百万円(同64.9%減少)、経常利益は3億5千万円(同51.3%減少)となりました。また、保有資産の有効活用を図るための本社厚木工場の建替え・移設に伴う減損損失の計上や、有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千6百万円(同47.7%減少)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は23億7千7百万円(同26.8%減少)、セグメント損失は2億5千1百万円(前連結会計年度は1億9千4百万円の利益)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売減少等により、売上高は24億2千8百万円(同24.4%減少)となりましたが、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、セグメント利益は6千5百万円(同57.6%増加)となりました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は5億3千7百万円(同5.2%増加)、セグメント損失は8百万円(前連結会計年度は2千7百万円の損失)となりました。
不動産賃貸事業は売上高5億5千1百万円(同0.5%減少)、セグメント利益は4億1千8百万円(同2.8%減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(4億9千6百万円)が投資活動によるキャッシュ・フローの減少(6億5千万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少(1億8千万円)を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額(2百万円)の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、37億1千5百万円(前連結会計年度は40億4千6百万円)となり、前連結会計年度より3億3千万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4億9千6百万円となりました。これは主に減価償却費(5億2千9百万円)、税金等調整前当期純利益(2億9千7百万円)、仕入債務の減少(2億4千8百万円)、減損損失(1億5千4百万円)、法人税等の支払(1億1千6百万円)、退職給付に係る負債の減少(1億1百万円)、投資有価証券売却益(1億円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は6億5千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(8億1千万円)、投資有価証券の売却による収入(1億5千6百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1億8千万円となりました。これは主に配当金の支払額(1億6千万円)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は72億4千2百万円(前連結会計年度末は76億7千3百万円)となり、前連結会計年度末と比べて4億3千万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の減少(3億2千9百万円)、商品及び製品の減少(7千万円)、受取手形及び売掛金の減少(3千1百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は43億1千8百万円(前連結会計年度末は42億7百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億1千1百万円増加しました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加(5億3千6百万円)、建物及び構築物の減少(2億7千3百万円)、機械装置及び運搬具の減少(1億4百万円)、その他の有形固定資産の減少(3千3百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は34億1千8百万円(前連結会計年度末は38億3千7百万円)となり、前連結会計年度末と比べて4億1千9百万円減少しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少(2億6千3百万円)、短期借入金の減少(1億4百万円)、未払法人税等の減少(2千8百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は17億1千4百万円(前連結会計年度末は16億8千8百万円)となり、前連結会計年度末と比べて2千5百万円増加しました。主な増減項目は、退職給付に係る負債の減少(2億3千6百万円)、繰延税金負債の増加(1億9千9百万円)、長期借入金の増加(1億円)、その他の固定負債の減少(2千2百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は82億1千5百万円であり、株主資本72億5千1百万円、その他の包括利益累計額合計9億4千1百万円、非支配株主持分2千2百万円であります。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスの感染症の拡大や、中国エンジンメーカーの開発ずれ込み等の影響により、連結売上高は58億9千5百万円(前連結会計年度比21.7%減少)となりました。
損益につきましては、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、第3四半期以降は大きく改善したものの、売上高減少の影響等により、営業利益は2億2千4百万円(同64.9%減少)、経常利益は3億5千万円(同51.3%減少)となりました。また、保有資産の有効活用を図るための本社厚木工場の建替え・移設に伴う減損損失の計上や、有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千6百万円(同47.7%減少)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は3.8%(前年同期比4.7ポイント減少)、売上高経常利益率5.9%(前年同期比3.6ポイント減少)、自己資本比率61.4%(前年同期比4.0ポイント増加)及び自己資本利益率(ROE)3.3%(前年同期比3.2ポイント減少)となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期に大きく減退し、その後、段階的な経済活動の再開等により一部では持ち直しの動きが見られたものの、足元では再度、感染者数が増加に転じるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
また、世界経済も、ワクチンの普及や経済対策などにより景気回復の兆しが見られる一方で、感染再拡大の懸念に加え、長期化している米中対立の影響等のリスク要因もあり、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスの感染症の拡大や、中国エンジンメーカーの開発ずれ込み等の影響により、連結売上高は58億9千5百万円(前連結会計年度比21.7%減少)となりました。
損益につきましては、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、第3四半期以降は大きく改善したものの、売上高減少の影響等により、営業利益は2億2千4百万円(同64.9%減少)、経常利益は3億5千万円(同51.3%減少)となりました。また、保有資産の有効活用を図るための本社厚木工場の建替え・移設に伴う減損損失の計上や、有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千6百万円(同47.7%減少)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は23億7千7百万円(同26.8%減少)、セグメント損失は2億5千1百万円(前連結会計年度は1億9千4百万円の利益)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売減少等により、売上高は24億2千8百万円(同24.4%減少)となりましたが、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、セグメント利益は6千5百万円(同57.6%増加)となりました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は5億3千7百万円(同5.2%増加)、セグメント損失は8百万円(前連結会計年度は2千7百万円の損失)となりました。
不動産賃貸事業は売上高5億5千1百万円(同0.5%減少)、セグメント利益は4億1千8百万円(同2.8%減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(4億9千6百万円)が投資活動によるキャッシュ・フローの減少(6億5千万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少(1億8千万円)を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額(2百万円)の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、37億1千5百万円(前連結会計年度は40億4千6百万円)となり、前連結会計年度より3億3千万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4億9千6百万円となりました。これは主に減価償却費(5億2千9百万円)、税金等調整前当期純利益(2億9千7百万円)、仕入債務の減少(2億4千8百万円)、減損損失(1億5千4百万円)、法人税等の支払(1億1千6百万円)、退職給付に係る負債の減少(1億1百万円)、投資有価証券売却益(1億円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は6億5千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(8億1千万円)、投資有価証券の売却による収入(1億5千6百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1億8千万円となりました。これは主に配当金の支払額(1億6千万円)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ガス機器事業(千円) | 2,304,260 | 68.2 |
| 汎用機器事業(千円) | 2,472,582 | 73.0 |
| 自動車機器事業(千円) | 539,555 | 105.1 |
| 合計(千円) | 5,316,398 | 73.1 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ガス機器事業(千円) | 2,377,612 | 73.2 |
| 汎用機器事業(千円) | 2,428,658 | 75.6 |
| 自動車機器事業(千円) | 537,673 | 105.2 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 551,929 | 99.5 |
| 合計(千円) | 5,895,873 | 78.3 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 | 977,857 | 13.0 | 972,590 | 16.5 |
| Briggs & Stratton Corporation | 1,210,852 | 16.1 | 885,341 | 15.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は72億4千2百万円(前連結会計年度末は76億7千3百万円)となり、前連結会計年度末と比べて4億3千万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の減少(3億2千9百万円)、商品及び製品の減少(7千万円)、受取手形及び売掛金の減少(3千1百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は43億1千8百万円(前連結会計年度末は42億7百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億1千1百万円増加しました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加(5億3千6百万円)、建物及び構築物の減少(2億7千3百万円)、機械装置及び運搬具の減少(1億4百万円)、その他の有形固定資産の減少(3千3百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は34億1千8百万円(前連結会計年度末は38億3千7百万円)となり、前連結会計年度末と比べて4億1千9百万円減少しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少(2億6千3百万円)、短期借入金の減少(1億4百万円)、未払法人税等の減少(2千8百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は17億1千4百万円(前連結会計年度末は16億8千8百万円)となり、前連結会計年度末と比べて2千5百万円増加しました。主な増減項目は、退職給付に係る負債の減少(2億3千6百万円)、繰延税金負債の増加(1億9千9百万円)、長期借入金の増加(1億円)、その他の固定負債の減少(2千2百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は82億1千5百万円であり、株主資本72億5千1百万円、その他の包括利益累計額合計9億4千1百万円、非支配株主持分2千2百万円であります。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスの感染症の拡大や、中国エンジンメーカーの開発ずれ込み等の影響により、連結売上高は58億9千5百万円(前連結会計年度比21.7%減少)となりました。
損益につきましては、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、第3四半期以降は大きく改善したものの、売上高減少の影響等により、営業利益は2億2千4百万円(同64.9%減少)、経常利益は3億5千万円(同51.3%減少)となりました。また、保有資産の有効活用を図るための本社厚木工場の建替え・移設に伴う減損損失の計上や、有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千6百万円(同47.7%減少)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は3.8%(前年同期比4.7ポイント減少)、売上高経常利益率5.9%(前年同期比3.6ポイント減少)、自己資本比率61.4%(前年同期比4.0ポイント増加)及び自己資本利益率(ROE)3.3%(前年同期比3.2ポイント減少)となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
