純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,370,320千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,363千円減少している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

2014/06/27 11:41

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

2014/06/27 11:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は28億7千1百万円(前連結会計年度末は33億6千5百万円)となり、前連結会計年度末と比べて4億9千4百万円減少した。主な増減項目は、預り敷金の減少(2億3千6百万円)、長期借入金の減少(1億9千4百万円)である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は53億3千4百万円であり、株主資本43億1千7百万円、その他の包括利益累計額合計8億9千5百万円、少数株主持分1億2千1百万円である。

2014/06/27 11:41

#4 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 11:41

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2014/06/27 11:41

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。2014/06/27 11:41

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 11:41

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	481円95銭	556円17銭
1株当たり当期純利益金額	96円98銭	56円37銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/27 11:41