	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
減価償却費	40,251千円	39,856千円
固定資産税	33,762	33,863
その他	272	-

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～65年
構築物 7～40年
機械及び装置 9～12年
車両運搬具 3～7年
工具、器具及び備品 1～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 11:41

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-千円		56,671千円
建物	-		12,663
機械装置及び運搬具	129		99
計	129		69,435

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,880		611
その他の有形固定資産	1,417		469
計	4,414		4,504

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位;千円)

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は57億1千1百万円(前連結会計年度末は61億1千7百万円)となり、前連結会計年度末と比べて4億6百万円減少した。主な増減項目は、現金及び預金の減少(6億7千3百万円)、仕掛品の増加(2億4千4百万円)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は51億6千1百万円(前連結会計年度末は34億1千7百万円)となり、前連結会計年度末と比べて17億4千4百万円増加した。主な増減項目は、建物及び構築物の増加(6億9千1百万円)、機械装置及び運搬具の増加(5億2百万円)、建設仮勘定の増加(4億7千4百万円)である。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物について定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～12年
その他 1～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 11:41