構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～65年
構築物 7～40年
機械及び装置 9～12年
車両運搬具 3～7年
工具、器具及び備品 1～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 11:41

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	193,313千円	180,680千円
土地	128,062	128,062

担保付債務は、次のとおりである。

2014/06/27 11:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は51億6千1百万円(前連結会計年度末は34億1千7百万円)となり、前連結会計年度末と比べて17億4千4百万円増加した。主な増減項目は、建物及び構築物の増加(6億9千1百万円)、機械装置及び運搬具の増加(5億2百万円)、建設仮勘定の増加(4億7千4百万円)である。
(流動負債)

2014/06/27 11:41

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物について定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～12年
その他 1～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 11:41