構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 1～15年
その他 1～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/29 10:32

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物		18千円		47,384千円
機械装置及び運搬具		0		923

2022/06/29 10:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	37,248千円	-千円
土地	118,411	60,590

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/29 10:32

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物) 3号館トイレ設備(2F・4F・6F・8F)更新工事 37,457千円
LPG容器置場散水配管工事 2,900
3号館ベランダ防水補修工事(3F～8F) 2,108
(構築物) 3工場・Dテント間コンクリート通路 2,365
(機械及び装置) ダウンドラフト気化器加工量産用温水洗浄機 5,609
ダウンドラフト気化器加工量産用温水洗浄機 5,600
小型冷熱衝撃試験機 3,330
(工具、器具及び備品) 金型 67,195
ダウンドラフト気化器加工量産用測定具一式 2,374
(建設仮勘定) 本社厚木工場建設及び設備移設工事費用 3,656,356
次期型インジェクタ自動組立機 448,734
3号館トイレ設備(2F・4F・6F・8F)更新工事 37,457
基幹システム クラウド移行及びバージョンアップ 10,370
(ソフトウェア) 基幹システム クラウド移行及びバージョンアップ 10,370
(注)2022/06/29 10:32

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
神奈川県厚木市	本社厚木工場	建物及び構築物	154,661
合計			154,661

(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは管理会計上の区分を考慮して決定しております。また、処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

2022/06/29 10:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

2022/06/29 10:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 10:32