構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 1～15年
その他 1～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 13:56

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物		-千円		285,947千円
機械装置及び運搬具		243		20,611

2023/06/29 13:56

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物		47,384千円		307,850千円
機械装置及び運搬具		923		929

2023/06/29 13:56

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物) 新本社工場社屋 4,380,549千円
雨水貯留浸透槽設置工事 47,700
3工場空調機更新 10,300
(構築物) 水素ガス設備(ボンベ庫) 9,980
(機械及び装置) ECUマウンタ3号機更新 20,512
K34ライン炭化水素洗浄機 19,860
振動5号機アンプ更新 C棟移設 15,868
(工具、器具及び備品) 金型 78,825
新本社什器設備一式 88,288
(建設仮勘定) 本社厚木工場社屋・什器設備等 957,217
旧本社工場解体工事費用 470,438
2BBL気化器生産拠点変更 53,452
(注)2023/06/29 13:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は88億1千5百万円(前連結会計年度末は81億7千5百万円)となり、前連結会計年度末と比べて6億4千万円増加しました。主な増減項目は、建物及び構築物の増加(41億2千9百万円)、建設仮勘定の減少(35億2千9百万円)であります。
(流動負債)

2023/06/29 13:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

2023/06/29 13:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/29 13:56