建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 1～15年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物		285,947千円		1,570,700千円
機械装置及び運搬具		20,611		795

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物		307,850千円		1,502千円
機械装置及び運搬具		929		5,781

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	-千円	4,458,852千円
土地	60,590	60,590

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 租税特別措置法第65条の7(特定資産の買換え)の適用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	-千円	548,260千円
土地	-	6,088,708

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は140億2千5百万円(前連結会計年度末は105億2千4百万円)となり、前連結会計年度末と比べて35億1百万円増加しました。主な増減項目は、建物及び構築物の増加(20億1千6百万円)、機械装置及び運搬具の増加(8億2千8百万円)、のれんの増加(5億9千9百万円)、投資有価証券の増加(3億円)、その他投資資産の増加(1億9千9百万円)、建設仮勘定の減少(9億1千8百万円)であります。
(流動負債)

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