構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 1～15年
その他 1～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、技術関連資産については経済的耐用年数に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 13:33

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物		285,947千円		1,570,700千円
機械装置及び運搬具		20,611		795

2024/06/27 13:33

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物		307,850千円		1,502千円
機械装置及び運搬具		929		5,781

2024/06/27 13:33

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	-千円	4,458,852千円
土地	60,590	60,590

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/27 13:33

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 租税特別措置法第65条の7(特定資産の買換え)の適用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	-千円	548,260千円
土地	-	6,088,708

2024/06/27 13:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物) N‘sパークレジデンス高田馬場 1,181,204千円
N‘sパークレジデンス新宿御苑 1,005,565
リビオセゾン杉並永福 880,443
N‘sパークレジデンス森下 830,980
(構築物) 新本社工場外構工事 43,900
(機械及び装置) 次期型インジェクタ自動組立設備一式 827,181
(工具、器具及び備品) 金型 71,072
(建設仮勘定) 保有不動産の譲渡及び賃貸用不動産の取得 6,987,237
(その他) Dynamics365導入 28,800
(注)2024/06/27 13:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は140億2千5百万円(前連結会計年度末は105億2千4百万円)となり、前連結会計年度末と比べて35億1百万円増加しました。主な増減項目は、建物及び構築物の増加(20億1千6百万円)、機械装置及び運搬具の増加(8億2千8百万円)、のれんの増加(5億9千9百万円)、投資有価証券の増加(3億円)、その他投資資産の増加(1億9千9百万円)、建設仮勘定の減少(9億1千8百万円)であります。
(流動負債)

2024/06/27 13:33

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

2024/06/27 13:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/27 13:33