#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.当連結会計年度において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており、産業機器事業に区分しております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.当連結会計年度において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており、産業機器事業に区分しております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。2026/06/26 15:35
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として建物及び土地であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、技術関連資産については経済的耐用年数に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/26 15:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7億4千9百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出(3億4千6百万円)、定期預金の払戻による収入(3億2千8百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(3億2千7百万円)、有形固定資産の取得による支出(3億7百万円)、無形固定資産の取得による支出(1億4千万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産のその他に表示しておりました72,900千円は、「ソフトウエア」28,537千円、「その他」44,363千円として組替を行っております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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