四半期報告書-第126期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
3.報告セグメントの変更に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
前第2四半期連結会計期間より、当社グループ内での生産拠点の移管に伴い、連結上の調整額の増加が見込まれるため、その調整方法を検討した結果、従来「調整額」に計上しておりました連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額を、各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報においても、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
前第2四半期連結会計期間より、当社グループ内での生産拠点の移管に伴い、連結上の調整額の増加が見込まれるため、その調整方法を検討した結果、従来「調整額」に計上しておりました連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額を、各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報においても、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。