有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
①環境
・電力使用量の削減
当社では、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネルギー源である電力の使用量削減を中心に取り組み、2005年から毎年前年度比1%削減を目標に活動してまいりました。また、2024年4月よりサステナビリティ委員会を新設し、更なる省資源化と2030年度にCO₂排出量を2013年度比46%以上削減及び2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、生産量(業務量)と資源削減のバランスに取り組んでまいります。
当社グループでは、地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んでおります。その結果、2024年度は当社が前年度比9.3%の削減となり、子会社を含めた全体では前年度比5.1%の削減となりました。引き続き当社グループとして、使用エネルギー・資源(試験油・水・他)の削減と生産効率向上に取り組んでまいります。
・CO₂排出量の削減
当社の2024年度使用エネルギーによる温室効果ガス(GHG)のCO₂排出量は1,789t-CO2となりました。その結果、2024年度は2023年度に対して8.0%削減することができております。引き続き政府方針を見据えたサステナブルな改善活動により、電力使用量・CO₂排出量の削減を実施し、カーボンニュートラル実現に向けて継続的にエネルギー全体の削減に取り組んでまいります。
なお、各指標につきましては、更新時期は未定でありますが更新した場合は当社ウェブサイト(https://www.nikkinet.co.jp/csr/)環境報告書にて開示致します。
②人的資本
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(2026年3月31日時点)
・従業員における男女比率 男性:88.5%、女性:11.5%
・男女の平均勤続年数 男性:18.2年、女性:17.5年
・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2.94%
なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく行動計画の目標としては、採用者に占める女性の割合について30%以上を継続して確保することとしております。
①環境
・電力使用量の削減
当社では、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネルギー源である電力の使用量削減を中心に取り組み、2005年から毎年前年度比1%削減を目標に活動してまいりました。また、2024年4月よりサステナビリティ委員会を新設し、更なる省資源化と2030年度にCO₂排出量を2013年度比46%以上削減及び2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、生産量(業務量)と資源削減のバランスに取り組んでまいります。
当社グループでは、地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んでおります。その結果、2024年度は当社が前年度比9.3%の削減となり、子会社を含めた全体では前年度比5.1%の削減となりました。引き続き当社グループとして、使用エネルギー・資源(試験油・水・他)の削減と生産効率向上に取り組んでまいります。
・CO₂排出量の削減
当社の2024年度使用エネルギーによる温室効果ガス(GHG)のCO₂排出量は1,789t-CO2となりました。その結果、2024年度は2023年度に対して8.0%削減することができております。引き続き政府方針を見据えたサステナブルな改善活動により、電力使用量・CO₂排出量の削減を実施し、カーボンニュートラル実現に向けて継続的にエネルギー全体の削減に取り組んでまいります。
なお、各指標につきましては、更新時期は未定でありますが更新した場合は当社ウェブサイト(https://www.nikkinet.co.jp/csr/)環境報告書にて開示致します。
②人的資本
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(2026年3月31日時点)
・従業員における男女比率 男性:88.5%、女性:11.5%
・男女の平均勤続年数 男性:18.2年、女性:17.5年
・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2.94%
なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく行動計画の目標としては、採用者に占める女性の割合について30%以上を継続して確保することとしております。