有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については、流動性の高い金融商品(主として短期的な預金等)で運用し、資金調達については、金融環境及び当社の財務内容を勘案し、最も適切な調達方法を採用する方針である。調達資金の主な用途は、運転資金及び設備投資資金である。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、事業活動より生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在している。また、海外への輸出に伴う外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが存在している。
投資有価証券は株式であり、市場価額の変動リスク及び発行体の信用リスクが存在している。
営業債務である支払手形及び買掛金については、1年以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後5年である。このうち一部は、金利の変動リスクが存在している。
預り敷金は不動産賃貸に係るものである。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権について、担当部署が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクについては、担当部署が為替変動状況について継続的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っている。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握するとともに市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っている。
借入金については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、決裁者の承認を得て行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、資金に係る手許流動性を確保するため、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更新される条件となっているため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5)リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(4)長期借入金」の時価に含めて記載している。
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式等は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
預り敷金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象より除いている。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については、流動性の高い金融商品(主として短期的な預金等)で運用し、資金調達については、金融環境及び当社の財務内容を勘案し、最も適切な調達方法を採用する方針である。調達資金の主な用途は、運転資金及び設備投資資金である。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、事業活動より生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在している。また、海外への輸出に伴う外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが存在している。
投資有価証券は株式であり、市場価額の変動リスク及び発行体の信用リスクが存在している。
営業債務である支払手形及び買掛金については、1年以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後5年である。このうち一部は、金利の変動リスクが存在している。
預り敷金は不動産賃貸に係るものである。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権について、担当部署が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクについては、担当部署が為替変動状況について継続的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っている。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握するとともに市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っている。
借入金については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、決裁者の承認を得て行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、資金に係る手許流動性を確保するため、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,030,165 | 2,030,165 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,666,121 | 1,666,121 | - |
| (3)電子記録債権 | 140,802 | 140,802 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,459,529 | 1,459,529 | - |
| 資産計 | 5,296,619 | 5,296,619 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,229,996 | 1,229,996 | - |
| (2)短期借入金 | 1,844,830 | 1,844,830 | - |
| (3)リース債務(流動負債) | 105,996 | 105,996 | - |
| (4) 長期借入金 | 237,000 | 236,958 | △41 |
| (5) リース債務(固定負債) | 227,990 | 220,377 | △7,613 |
| 負債計 | 3,645,813 | 3,638,159 | △7,654 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,962,771 | 1,962,771 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,616,749 | 1,616,749 | - |
| (3)電子記録債権 | 325,137 | 325,137 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,880,852 | 1,880,852 | - |
| 資産計 | 5,785,510 | 5,785,510 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,282,772 | 1,282,772 | - |
| (2)短期借入金 | 2,433,000 | 2,433,000 | - |
| (3)リース債務(流動負債) | 112,899 | 112,899 | - |
| (4) 長期借入金 | 204,000 | 203,892 | △107 |
| (5) リース債務(固定負債) | 173,567 | 171,711 | △1,856 |
| 負債計 | 4,206,239 | 4,204,276 | △1,963 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更新される条件となっているため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5)リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(4)長期借入金」の時価に含めて記載している。
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式等 | 177,042 | 177,042 |
| 預り敷金 | 515,563 | 515,563 |
非上場株式等は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
預り敷金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象より除いている。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,026,119 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,666,121 |
| 電子記録債権 | 140,802 |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | - |
| 合計 | 3,833,043 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,957,451 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,616,749 |
| 電子記録債権 | 325,137 |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | - |
| 合計 | 3,899,338 |
(注)4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,550,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 294,830 | 133,000 | 104,000 | - | - | - |
| リース債務 | 105,996 | 98,921 | 69,750 | 36,275 | 23,042 | - |
| 合計 | 1,950,826 | 231,921 | 173,750 | 36,275 | 23,042 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,300,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 133,000 | 204,000 | - | - | - | - |
| リース債務 | 112,899 | 83,737 | 50,272 | 37,423 | 2,133 | - |
| 合計 | 2,545,899 | 287,737 | 50,272 | 37,423 | 2,133 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
