有価証券報告書-第133期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.株式会社ニッキにおける繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
2.株式会社神奈川精工の株式取得に伴う取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は事業領域の拡大・事業規模の拡大を目的として、空圧制御機器部品等の精密部品加工を営む株式会社神奈川精工の全株式を 2023年9月1日付で取得し、連結子会社としております。
株式会社神奈川精工の株式取得に伴って、外部の専門家を利用して無形資産の識別を行い、当該無形資産の企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行った結果、技術関連資産190,000千円及び顧客関連資産90,000千円が識別され、のれん638,954千円が発生しております。
無形資産の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定しており、特に技術関連資産への配分に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率と、インカム・アプローチにおけるロイヤリティレート、陳腐化率及び割引率を主要な仮定としております。
将来の市場環境の変化及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.株式会社ニッキにおける繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金負債(純額) | 255,601 | 305,745 |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 | 94,220 | 115,342 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは来期以降の経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期経営計画における主要な仮定は、顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
2.株式会社神奈川精工の株式取得に伴う取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| のれん | - | 599,019 |
| 技術関連資産 | - | 185,250 |
| 顧客関連資産 | - | 45,000 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は事業領域の拡大・事業規模の拡大を目的として、空圧制御機器部品等の精密部品加工を営む株式会社神奈川精工の全株式を 2023年9月1日付で取得し、連結子会社としております。
株式会社神奈川精工の株式取得に伴って、外部の専門家を利用して無形資産の識別を行い、当該無形資産の企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行った結果、技術関連資産190,000千円及び顧客関連資産90,000千円が識別され、のれん638,954千円が発生しております。
無形資産の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定しており、特に技術関連資産への配分に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率と、インカム・アプローチにおけるロイヤリティレート、陳腐化率及び割引率を主要な仮定としております。
将来の市場環境の変化及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。