- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。
2026/06/26 16:00- #2 事業の内容
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| セグメント区分 | 売上区分 | 主要取扱品目 | 主要な会社 |
| 車輛用暖房機器類 | バス・建設機械・小型温気用ヒータ |
| ガステクノ事業 | ガス制御機器類 | ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁 | 当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱ |
| 商社事業 | 航空機部品類 | 航空宇宙用機器・部品・材料・附属品、電装部品 | ㈱ミクニエアロスペースミクニ アメリカン コーポレーション旭エアーサプライ㈱ |
| 芝管理機械類 | ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材 | ㈱ミクニグリーンサービス |
令和8年3月31日時点の当グループ(当社及び当社の関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。
2026/06/26 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/26 16:00- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
4.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末115百万円、当連結会計年度末134百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度末259,580株、当連結会計年度末317,680株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
2026/06/26 16:00- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 令和8年3月31日現在 |
| モビリティ事業 | 3,611 | (2,679) |
| ガステクノ事業 | 331 | (41) |
| 商社事業 | 126 | (41) |
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和58年4月 | 当社入社 |
| 令和3年6月 | 同取締役(現任)、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)、コーポレート本部長、コンプライアンス委員会委員長 |
| 令和5年4月 | 同商社事業担当、ガステクノ事業担当 |
| 令和5年6月 | 同CSO(チーフストラテジーオフィサー)(現任) |
- #8 研究開発活動
当事業に係る研究開発費用は5,874百万円であります。
(2)ガステクノ事業
ガステクノ事業では、人々の安全性を守り、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品、パッケージエアコン用自然蒸発式加湿器の開発を行っております。
2026/06/26 16:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、当グループの強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を重要課題としております。その実現に向け、事業戦略及び機能戦略を策定し、これらに基づく実行計画である「総合商品計画」を推進します。「総合商品計画」のもと、開発、生産・調達及び営業の各機能を一体的に連動させ、強みを成長機会の獲得と収益性向上につなげていきます。
また、収益基盤の安定化に向けて、
ガステクノ事業や商社事業等の非モビリティ事業の強化を進め、事業ポートフォリオの充実を図ります。2025年度において、非モビリティ事業は連結営業利益の約35%を占めております。
■人的資本の充実
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モビリティ事業(百万円) | 95,453 | 100.1 |
| ガステクノ事業(百万円) | 3,536 | 82.6 |
| 商社事業(百万円) | - | - |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。
- #11 設備投資等の概要
モビリティ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため4,543百万円の設備投資を実施しました。
ガステクノ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため313百万円の設備投資を実施しました。
商社事業におきましては、79百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/26 16:00- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末115百万円、当連結会計年度末134百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度末259,580株、当連結会計年度末317,680株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
2026/06/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
