有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(令和7年4月1日～令和8年3月31日)における国内経済は、物価上昇の影響や円安の進行、金融市場の変動等がみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外経済につきましては、米国を中心に底堅く推移したものの、各国の通商政策の動向や金融市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、先行き不透明な状況が続きました。
当グループの中核事業であるモビリティ事業の主要市場である自動車業界におきましては、半導体供給制約の緩和や需要の持ち直しがみられた一方で、原材料価格の高止まりや電気自動車に対する需要の一部見直しの動きもみられました。また、年度末には中東情勢の緊張が高まるなど、事業環境は変化が続きました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当グループの業績につきましては、連結売上高は1,034億1千9百万円(前期比2.0%増)、連結営業利益は41億8千1百万円(同38.3%増)、連結経常利益は33億4千万円(同17.7%増)となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落等により、11億9千7百万円(同38.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[モビリティ事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当セグメントにおいては、客先の新モデル投入に伴う販売増加に加え、インド子会社の堅調な業績、継続的なコスト低減活動、中国拠点の再編効果及び取引価格の適正化が寄与して、売上高は857億2千5百万円(前期比1.9%増)、営業利益は27億3千4百万円(同16.2%増)となりました。
[ガステクノ事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当セグメントにおいては、中国の不動産市場低迷の影響により販売量が減少し、売上高は49億8千1百万円(前期比15.7%減)となりました。一方で、営業損失は3億4千万円となりましたが、コスト削減や価格の適正化が進んだことにより、前期比では2億5千万円改善しました。
[商社事業]
航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当セグメントにおいては、航空機部品類は民間航空機向け及び官公庁向けの需要が好調であり、また、芝管理機械等も更新需要が堅調であったことから、売上高は102億1千2百万円(前期比13.6%増)、営業利益は16億5百万円(同39.4%増)となりました。
[その他事業]
当セグメントにおいては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における電動車いすの販売が増加したほか、各種特殊車両の架装台数の伸長及び天井走行式リフトの需要拡大が寄与し、売上高は24億9千9百万円(前期比5.3%増)、営業利益は1億8千1百万円(同66.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度の決算作業の過程で、当社連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による不正行為が判明いたしました。本件判明後、当社は社内調査チームを設置するとともに、外部弁護士等の外部専門家の協力を得て調査を実施し、その結果を踏まえ、令和8年5月29日に「社内調査チームの調査結果及び再発防止策に関するお知らせ」を公表いたしました。併せて、「過年度の決算短信の訂正及び過年度の有価証券報告書等の訂正予定に関するお知らせ」を公表いたしました。
株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。当社は本件を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努めてまいります。また、損害額の回収に向け、適切な措置を講じてまいります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて2億9千9百万円増加し、20億5千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、107億8千8百万円(前年同期は17億3千3百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費56億6千5百万円及び棚卸資産の減少43億9千4百万円の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、45億5千5百万円(前年同期は31億3千3百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45億2千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、60億9千2百万円(前年同期は1億3千8百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純減による支出49億3千2百万円及び配当金の支払額4億7千6百万円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております。
③ 受注実績
顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結営業利益率8%以上の規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,034億1千9百万円、連結営業利益は41億8千1百万円でした。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、1,050億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億3千5百万円減少しました。
流動資産は、554億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億9千万円減少しました。これは主に、棚卸資産が44億2千6百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、495億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億5千5百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具が7億9千4百万円減少したものの、投資有価証券が13億2百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、642億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億3千3百万円減少しました。
流動負債は、392億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億5千4百万円減少しました。これは主に、短期借入金が42億4千2百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が11億3千5百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、249億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2千万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が4億8千6百万円減少した一方で、長期借入金が4億8千4百万円並びに繰延税金負債が4億1千3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、407億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億9千8百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が8億9千2百万円並びに利益剰余金が7億2千1百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度の1,014億2千8百万円に比べて増加し、1,034億1千9百万円(前年同期比2.0%増)となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の857億6千万円に比べて増加し、866億2百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の126億4千4百万円に比べて減少し、126億3千5百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の30億2千3百万円に比べて増加し、当連結会計年度は41億8千1百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の8億5千1百万円に比べて減少し、6億4千2百万円(前年同期比24.5%減)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の10億3千7百万円に比べて増加し、14億8千3百万円(前年同期比43.0%増)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の28億3千7百万円に比べて増加し、当連結会計年度は33億4千万円(前年同期比17.7%増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度の33億8千7百万円に比べて減少し、2千1百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益および関係会社清算益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の25億8千1百万円に比べて減少し、3億3千5百万円となりました。これは主に、減損損失が減少したためであります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益19億4千9百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11億9千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載の通りであります。
② 財務政策
当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。
資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。
令和8年3月31日現在、短期及び長期借入金(1年以内返済予定含む)の残高は351億円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行との間で合計62億円のコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
③ 今後のキャッシュ・フロー
令和9年3月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額78億6千7百万円を実施する予定であります。
当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失、製品保証引当金及び関係会社との段階式ロイヤリティ契約に係る変動対価の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② 棚卸資産
当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
③ 貸倒引当金
当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
④ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。
当連結会計年度における当グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(令和7年4月1日～令和8年3月31日)における国内経済は、物価上昇の影響や円安の進行、金融市場の変動等がみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外経済につきましては、米国を中心に底堅く推移したものの、各国の通商政策の動向や金融市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、先行き不透明な状況が続きました。
当グループの中核事業であるモビリティ事業の主要市場である自動車業界におきましては、半導体供給制約の緩和や需要の持ち直しがみられた一方で、原材料価格の高止まりや電気自動車に対する需要の一部見直しの動きもみられました。また、年度末には中東情勢の緊張が高まるなど、事業環境は変化が続きました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当グループの業績につきましては、連結売上高は1,034億1千9百万円(前期比2.0%増)、連結営業利益は41億8千1百万円(同38.3%増)、連結経常利益は33億4千万円(同17.7%増)となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落等により、11億9千7百万円(同38.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[モビリティ事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当セグメントにおいては、客先の新モデル投入に伴う販売増加に加え、インド子会社の堅調な業績、継続的なコスト低減活動、中国拠点の再編効果及び取引価格の適正化が寄与して、売上高は857億2千5百万円(前期比1.9%増)、営業利益は27億3千4百万円(同16.2%増)となりました。
[ガステクノ事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当セグメントにおいては、中国の不動産市場低迷の影響により販売量が減少し、売上高は49億8千1百万円(前期比15.7%減)となりました。一方で、営業損失は3億4千万円となりましたが、コスト削減や価格の適正化が進んだことにより、前期比では2億5千万円改善しました。
[商社事業]
航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当セグメントにおいては、航空機部品類は民間航空機向け及び官公庁向けの需要が好調であり、また、芝管理機械等も更新需要が堅調であったことから、売上高は102億1千2百万円(前期比13.6%増)、営業利益は16億5百万円(同39.4%増)となりました。
[その他事業]
当セグメントにおいては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における電動車いすの販売が増加したほか、各種特殊車両の架装台数の伸長及び天井走行式リフトの需要拡大が寄与し、売上高は24億9千9百万円(前期比5.3%増)、営業利益は1億8千1百万円(同66.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度の決算作業の過程で、当社連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による不正行為が判明いたしました。本件判明後、当社は社内調査チームを設置するとともに、外部弁護士等の外部専門家の協力を得て調査を実施し、その結果を踏まえ、令和8年5月29日に「社内調査チームの調査結果及び再発防止策に関するお知らせ」を公表いたしました。併せて、「過年度の決算短信の訂正及び過年度の有価証券報告書等の訂正予定に関するお知らせ」を公表いたしました。
株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。当社は本件を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努めてまいります。また、損害額の回収に向け、適切な措置を講じてまいります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて2億9千9百万円増加し、20億5千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、107億8千8百万円(前年同期は17億3千3百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費56億6千5百万円及び棚卸資産の減少43億9千4百万円の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、45億5千5百万円(前年同期は31億3千3百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45億2千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、60億9千2百万円(前年同期は1億3千8百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純減による支出49億3千2百万円及び配当金の支払額4億7千6百万円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モビリティ事業(百万円) | 95,453 | 100.1 |
| ガステクノ事業(百万円) | 3,536 | 82.6 |
| 商社事業(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 98,990 | 99.3 |
| その他(百万円) | 1,901 | 126.2 |
| 合計(百万円) | 100,891 | 99.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モビリティ事業(百万円) | - | - |
| ガステクノ事業(百万円) | - | - |
| 商社事業(百万円) | 40,063 | 104.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 40,063 | 104.2 |
| その他(百万円) | 488 | 53.0 |
| 合計(百万円) | 40,552 | 103.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております。
③ 受注実績
顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モビリティ事業(百万円) | 85,725 | 101.9 |
| ガステクノ事業(百万円) | 4,981 | 84.3 |
| 商社事業(百万円) | 10,212 | 113.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 100,920 | 101.9 |
| その他(百万円) | 2,499 | 105.3 |
| 合計(百万円) | 103,419 | 102.0 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結営業利益率8%以上の規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,034億1千9百万円、連結営業利益は41億8千1百万円でした。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、1,050億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億3千5百万円減少しました。
流動資産は、554億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億9千万円減少しました。これは主に、棚卸資産が44億2千6百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、495億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億5千5百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具が7億9千4百万円減少したものの、投資有価証券が13億2百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、642億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億3千3百万円減少しました。
流動負債は、392億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億5千4百万円減少しました。これは主に、短期借入金が42億4千2百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が11億3千5百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、249億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2千万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が4億8千6百万円減少した一方で、長期借入金が4億8千4百万円並びに繰延税金負債が4億1千3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、407億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億9千8百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が8億9千2百万円並びに利益剰余金が7億2千1百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度の1,014億2千8百万円に比べて増加し、1,034億1千9百万円(前年同期比2.0%増)となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の857億6千万円に比べて増加し、866億2百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の126億4千4百万円に比べて減少し、126億3千5百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の30億2千3百万円に比べて増加し、当連結会計年度は41億8千1百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の8億5千1百万円に比べて減少し、6億4千2百万円(前年同期比24.5%減)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の10億3千7百万円に比べて増加し、14億8千3百万円(前年同期比43.0%増)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の28億3千7百万円に比べて増加し、当連結会計年度は33億4千万円(前年同期比17.7%増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度の33億8千7百万円に比べて減少し、2千1百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益および関係会社清算益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の25億8千1百万円に比べて減少し、3億3千5百万円となりました。これは主に、減損損失が減少したためであります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益19億4千9百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11億9千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載の通りであります。
② 財務政策
当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。
資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。
令和8年3月31日現在、短期及び長期借入金(1年以内返済予定含む)の残高は351億円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行との間で合計62億円のコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
③ 今後のキャッシュ・フロー
令和9年3月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額78億6千7百万円を実施する予定であります。
当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失、製品保証引当金及び関係会社との段階式ロイヤリティ契約に係る変動対価の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② 棚卸資産
当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
③ 貸倒引当金
当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
④ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
