四半期報告書-第97期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は一部に自然災害による影響があったものの、個人消費、設備投資が持ち直し景気の回復基調が維持されました。海外においては米国の着実な回復の一方、中国では景気の持ち直しがやや足踏みしました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業の好調もあり、売上高は593億7百万円(前年同期比20.4%増)となりました。自動車関連品事業の増収に加え航空機部品輸入販売事業の利益率が改善し、営業利益は19億5千3百万円(前年同期比17.6%増)となりました。為替の影響等もあり、経常利益は16億9千4百万円(前年同期比0.5%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億4千4百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。四輪車用製品は中国での生産が小幅な増加にとどまった一方、国内及びアセアン・インド地域で好調な生産が続き増収となりました。二輪車用製品はほぼ前年同期並みとなりました。この結果、当事業の売上高は345億9千9百万円(前年同期比9.7%増)となり、営業利益は16億9千7百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。海外向け製品の生産が伸び悩んだこともあり、当事業の売上高は34億8千万円(前年同期比5.3%減)となり、1億2千3百万円の営業損失(前年同期は1億9百万円の営業利益)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて増加しました。民間機種の新規開発品が量産に移行し、当事業の輸入資材等の需要が大きく伸びました。この結果、当事業の売上高は176億7千8百万円(前年同期比70.5%増)となり、営業利益は5億1千8百万円(前年同期は9千万円の営業利益)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。芝管理機械等は自然災害の影響もあり、減収となりました。車輌用暖房機器類はディーゼル重量車用の需要一巡もあり、減収となりました。福祉介護機器等は顧客基盤の拡大に加え、製品ラインを拡充しており増収となりました。この結果、当事業の売上高は35億4千9百万円(前年同期比3.3%減)となり、1億3千9百万円の営業損失(前年同期は3千2百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、957億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて59億8千2百万円増加しました。
流動資産は、455億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億7千1百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が18億5千6百万円並びにたな卸資産が21億6千8百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、501億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億1千1百万円増加しました。これは主に、株価の上昇などにより投資有価証券が6億5千万円増加したことによるものであります。
流動負債は、420億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて67億4千1百万円増加しました。これは主に、短期借入金が55億7百万円並びに支払手形及び買掛金が12億2百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、204億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億1千7百万円減少しました。これは主に、長期借入金が10億3千8百万円減少したことによるものであります。
純資産は332億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて5千8百万円増加しました。これは主に、円高により為替換算調整勘定が10億4千9百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億4千4百万円計上したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて18億8千万円増加し、68億5千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億3千5百万円(前年同期は57億9千4百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16億6千4百万円及び減価償却費20億9千万円による資金増加要因が、たな卸資産の増加23億8千4百万円による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億7百万円(前年同期は13億4千2百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億5千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、37億1千9百万円(前年同期は26億9千3百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。