四半期報告書-第100期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和3年4月1日～令和3年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体の不足に加え部品の調達難による影響がありました。海外においては、米国の景気回復に加え、インド、タイ、インドネシアで持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気回復ペースが鈍化しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が17.9%の増収となったものの、航空機部品輸入販売事業の取扱高の減少及び「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による影響もあり、売上高は595億2千9百万円(前年同期比2.0%減)となりました。自動車関連品事業が黒字に転換したこともあり、営業利益は28億4百万円(前年同期は9億1千5百万円の営業損失)となりました。この結果、経常利益は25億3千4百万円(前年同期は8億4千8百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億4千1百万円(前年同期は16億7千1百万円の純損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は160億3千7百万円減少し、営業利益は1億1千7百万円減少、経常利益は1億3百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。サプライチェーンにおいて部品調達難、減産などの影響はあった半面、インドにおいては顕著な成長が見られ、売上高は感染拡大前とほぼ同水準にまで回復しました。こうしたなか、引き続き生産効率の向上と固定費の削減に取り組んだ結果、当事業の売上高は487億2千万円(前年同期比17.9%増)となり、営業利益は28億2千6百万円(前年同期は7億6千4百万円の営業損失)と大幅に改善しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は25億4千2百万円減少し、営業利益は1億1千3百万円減少しております。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。製品戦略を見直した結果、当事業の売上高は49億2百万円(前年同期比18.5%増)となりました。半面、部材調達が困難になったことに加え、原材料価格、物流費の上昇による影響などもあり、営業損失は2億7千6百万円(前年同期は2億1千3百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、営業損失は3百万円増加しております。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。当事業の売上高は12億1千3百万円(前年同期は120億9千9百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は134億9千5百万円減少しております。感染症の拡大から航空旅客機需要が減少している一方、新規事業の寄与もあり、営業利益は2億3千9百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
[芝管理機械等販売事業]
芝管理機械等販売事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。顧客の設備投資に回復の兆しが見られたことに加え、アフターサービスに注力してきた成果が見え始めました。前期に当事業を子会社に承継し機動的な組織運営が図られた効果のほか、会社分割による連結決算への反映期間の変更による影響などもあり、当事業の売上高は30億3千万円(前年同期比55.6%増)となりました。加えて、商品構成の見直しが進み、営業利益は1千2百万円(前年同期は1億3百万円の営業損失)と黒字化しました。
[その他事業]
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。福祉介護機器が好調に推移し、その他事業の売上高は16億6千2百万円(前年同期比34.2%増)となり、営業利益は1百万円(前年同期は4千8百万円の営業損失)と黒字化しました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、991億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億9千4百万円増加しました。
流動資産は、529億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて64億9千5百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が12億7千2百万円減少したものの、現金及び預金が26億4千4百万円、棚卸資産が44億2百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、462億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億円減少しました。これは主に、有形固定資産の減価償却が進み6億7千5百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、680億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億円増加しました。
流動負債は、335億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて23億3千2百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が18億9千2百万円増加、短期借入金が16億1千1百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、345億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億6千7百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2億2千3百万円増加したことによるものであります。
純資産は310億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億9千4百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を13億4千1百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が12億3千5百万円増加したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3億2千6百万円増加したことにより純資産が増加しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億6千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。