四半期報告書-第99期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日～令和2年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。海外においては、中国で持ち直しの動きがみられたものの、その他の地域は極めて厳しい状況にありました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が30%を超える減収となったこともあり、売上高は196億1千5百万円(前年同期比28.0%減)となりました。航空機部品輸入販売事業が増益となったものの、自動車関連品事業が損失に転じたことで、2億8千6百万円の営業損失(前年同期は5億5千5百万円の営業利益)となりました。この結果、経常損失は3億1千6百万円(前年同期は4億7千1百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億7千7百万円(前年同期は1億4千万円の純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、四輪車用製品の需要が大きく落ち込みました。また、インドにおいては政府による長期の封鎖措置による影響もありました。この結果、当事業の売上高は109億7千7百万円(前年同期比34.7%減)となり、3億2千3百万円の営業損失(前年同期は6億3千9百万円の営業利益)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。中国市場での競争激化を受け当グループは製品戦略を見直し、体制を再構築しました。この結果、当事業の売上高は10億3千2百万円(前年同期比21.8%減)となりましたが、営業損失は1億4千4百万円と前年同期(1億6千6百万円の営業損失)から縮小しました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。輸入資材等の価格の見直しもあり、当事業の売上高は61億7千3百万円(前年同期比17.4%減)となりました。一方で、利益率の高い商品の構成比が高くなったこともあり、営業利益は2億円(前年同期比43.6%増)となりました。
[芝管理機械等販売事業]
芝管理機械等販売事業の売上高は前年同期に比べて減少しました。自然災害の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によりゴルフ場の投資が抑えられたこともあり、当事業の売上高は10億1千9百万円(前年同期比6.0%減)となり、8百万円の営業損失(前年同期は1千8百万円の営業損失)となりました。
[その他事業]
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。その他事業の売上高は4億1千2百万円(前年同期比28.1%減)となり、1千1百万円の営業損失(前年同期は3千8百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、918億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて14億8千3百万円増加しました。
流動資産は、446億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億4千万円増加しました。これは主に、売上債権が41億4千6百万円減少したものの、現金及び預金が15億9千3百万円並びに棚卸資産が31億5千3百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、472億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千3百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が6億6千9百万円減少したものの、投資その他の資産が7憶6千万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、664億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億3千8百万円増加しました。
流動負債は、333億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億6千万円増加しました。これは主に、仕入債務が20憶5百万円減少したものの、短期借入金が44億9千7百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、330億4千万円となり、前連結会計年度末に比べて5億7千7百万円増加しました。これは主に、長期借入金が3億2百万円増加したことによるものであります。
純資産は254億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億5千4百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が7億2千6百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を6億7千7百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が11億4千2百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億8千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。