四半期報告書-第100期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和3年4月1日～令和3年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては世界的な半導体不足の影響を受けています。海外においては、米国で堅調に景気が回復した半面、中国で景気回復ペースが鈍化したほかインド、ASEANでは新型コロナウイルスの影響から厳しい経済環境が続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が3割超の増収となったものの、航空機部品輸入販売事業の取扱高の減少及び収益認識に関する会計基準の適用の影響により、売上高は395億5千6百万円(前年同期比4.4%増)となりました。自動車関連品事業が黒字に転換したこともあり、営業利益は19億2百万円(前年同期は14億3千8百万円の営業損失)となりました。この結果、経常利益は16億8千5百万円(前年同期は13億4千5百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億4千8百万円(前年同期は17億2千9百万円の純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は95億1千万円減少し、営業利益は9千8百万円減少、経常利益は9千万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。売上高は感染拡大前の水準近くまで回復するなか、生産効率の向上と固定費の削減を継続しました。また、インドでの事業では引き続き顕著な成長が見られました。この結果、当第2四半期連結累計期間においては、当事業の売上高は324億7千6百万円(前年同期比36.9%増)となり、営業利益は20億6千8百万円(前年同期は12億7千万円の営業損失)と大きく改善しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は16億9千9百万円減少し、営業利益は9千6百万円減少しております。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。製品戦略を見直し、生産効率の向上に取り組んだ結果、当事業の売上高は32億6千7百万円(前年同期比38.6%増)となり、営業損失は1億6千5百万円と前年同期(2億6千4百万円の営業損失)から縮小しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、営業損失は2百万円増加しております。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。当事業の売上高は6億1千9百万円(前年同期は91億9千3百万円)となりました。収益認識基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は78億1千1百万円減少しております。航空旅客機需要の減少による影響が続いており、4百万円の営業損失(前年同期は2億6千1百万円の営業利益)となりました。
[芝管理機械等販売事業]
芝管理機械等販売事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。顧客の設備投資に回復の兆しが見られたことに加え、当事業を子会社に承継し機動的な組織運営が図られた効果もあり、当事業の売上高は21億2千7百万円(前年同期比15.5%増)となりました。加えて、商品構成の見直しが進み、営業利益は7百万円(前年同期は1億円の営業損失)と黒字化しました。
[その他事業]
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。その他事業の売上高は10億6千5百万円(前年同期比36.5%増)となり、営業損失は3百万円と前年同期(6千3百万円の営業損失)から縮小しました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、957億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億3千4百万円増加しました。
流動資産は、487億7千万円となり、前連結会計年度末に比べて22億9千6百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が15億7千7百万円減少したものの、現金及び預金が7億1千6百万円並びに棚卸資産が29億8百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、469億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億6千1百万円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、649億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億9千9百万円減少しました。
流動負債は、323億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億8千8百万円増加しました。これは主に、短期借入金が13億9千万円増加したことによるものであります。
固定負債は、326億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億8千8百万円減少しました。これは主に、長期借入金が17億5千8百万円減少したことによるものであります。
純資産は、307億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億3千4百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を7億4千8百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が10億7千万円増加したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3億2千6百万円増加したことにより純資産が増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて7億2千万円増加し、49億7千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31億9千9百万円(前年同期は43億3千7百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億7千万円、減価償却費23億3千7百万円並び売上債権及び契約資産の減少24億2千5百万円による資金増加要因が、棚卸資産の増加26億3千1百万円による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億8百万円(前年同期は21億8千8百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億3千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億5千万円(前年同期は73億4千4百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億9千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。