四半期報告書-第98期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日～令和元年9月30日)におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い個人消費が持ち直した半面、相次いだ自然災害による景気への影響が見通せず先行きに不透明感が出てきました。海外においては、通商問題を巡って緊張が続き、中国では景気が緩やかに減速しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、前年同期に大幅な増収となった航空機部品輸入販売事業が減収となったこともあり、売上高は543億8千5百万円(前年同期比8.3%減)となりました。中国市場において四輪車用製品の需要減少が続き自動車関連品事業の利益率が低下したこともあり、営業利益は6億9千6百万円(前年同期比64.4%減)となりました。この結果、経常利益は5億9百万円(前年同期比69.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同期比99.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて小幅ながら減少しました。船外機用製品の需要が増加したことに加え、アセアンと国内向けを中心に二輪車用製品が好調に推移しました。半面、中国において四輪車用製品の需要減少が続きました。この結果、当事業の売上高は337億6百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は9億2千2百万円(前年同期比45.6%減)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。主要市場である中国で政府による環境政策の推進が遅れ競争が激化していることから、当グループは体制を再構築し、製品戦略を見直しました。この結果、当事業の売上高は27億7千7百万円(前年同期比20.2%減)となり、2億8千5百万円の営業損失(前年同期は1億2千3百万円の営業損失)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。前年同期は新規開発の民間航空機が量産化されたこともあり、輸入資材等の需要が大きく伸びました。当第2四半期連結累計期間においては、量産化初期の一時的要因による影響が縮小しました。この結果、当事業の売上高は146億5千3百万円(前年同期比17.1%減)となり、営業利益は2億5百万円(前年同期比60.4%減)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。芝管理機械等は前年同期並みで推移しましたが、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等は減収となりました。この結果、その他事業の売上高は32億4千7百万円(前年同期比8.5%減)となり、1億4千6百万円の営業損失(前年同期は1億3千9百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、963億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千2百万円減少しました。
流動資産は、451億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億3千1百万円減少しました。これは主に、たな卸資産が27億8千4百万円増加したものの、売上債権が28億6千9百万円並びに現金及び預金が5億1千9百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、512億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億4千8百万円増加しました。これは主に、株価の下落などにより投資有価証券が3億6千9百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が11億2千4百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、642億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億6千3百万円増加しました。
流動負債は、372億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億2百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が38億6千7百万円並びに未払金が10億9千2百万円減少したものの、短期借入金が77億1千万円増加したことによるものであります。
固定負債は、270億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億3千8百万円減少しました。これは主に、長期借入金が12億6千万円減少したことによるものであります。
純資産は321億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億4千6百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億2千8百万円及び円高により為替換算調整勘定が3億7千1百万円減少したこと、並びに親会社株主に対して3億3千8百万円配当を実施したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて5億1千9百万円減少し、55億2千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、19億1千7百万円(前年同期は11億3千5百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少37億4千1百万円による資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益3億9千7百万円及び減価償却費21億9千4百万円による資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、41億6千5百万円(前年同期は27億7百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41億1千7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、54億3千4百万円(前年同期は37億1千9百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億9千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。