四半期報告書-第99期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日～令和2年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって景気が急速に悪化した後、持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大により先行きの不透明感が高くなりました。海外においても行動制限措置などにより、生産活動が大きな影響を受けました。中国で景気が回復したほかインドで生産の正常化が進んだ半面、欧米での感染拡大は深刻で先行きが非常に不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が大きく減収となったこともあり、売上高は607億4千5百万円(前年同期比 25.3%減)となりました。自動車関連品以外の事業も減収となり、9億1千5百万円の営業損失(前年同期は13億6千4百万円の営業利益)となりました。この結果、経常損失は8億4千8百万円(前年同期は11億7百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億7千1百万円(前年同期は4億1千万円の純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、四輪車用製品、二輪車用製品の需要がともに落ち込みました。夏場以降に一部で需要回復が見られたものの、当事業の売上高は413億2千3百万円(前年同期比 19.1%減)となり、7億6千4百万円の営業損失(前年同期は16億2百万円の営業利益)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて小幅ながら減少しましたが、営業損失は縮小しました。競争環境の変化を受け当グループは製品戦略を見直しました。この結果、当事業の売上高は41億3千5百万円(前年同期比 4.6%減)となりましたが、営業損失は2億1千3百万円と前年同期(3億8百万円の営業損失)から縮小しました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。航空旅客需要の大幅な減少の影響を受け、当事業の売上高は120億9千9百万円(前年同期比 43.8%減)となりました。一方で、新たな商品の取り扱いが増加したこともあり、営業利益は2億1千4百万円(前年同期比 29.8%減)となりました。
[芝管理機械等販売事業]
芝管理機械等販売事業の売上高は前年同期に比べて減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ゴルフ場を中心とした顧客の設備投資意欲が冷え込み、当事業の売上高は19億4千7百万円(前年同期比 29.1%減)となり、1億3百万円の営業損失(前年同期は2億1千万円の営業損失)となりました。
[その他事業]
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。その他事業の売上高は12億3千9百万円(前年同期比 23.8%減)となり、4千8百万円の営業損失(前年同期は2千4百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、968億2千万円となり、前連結会計年度末に比べて64億2千4百万円増加しました。
流動資産は、494億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億5千4百万円増加しました。これは主に、たな卸資産が49億8千万円増加したことによるものであります。
固定資産は、473億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6千9百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が17億1千9百万円減少したものの、株価の上昇などにより投資その他の資産が19憶4千6百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、710億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億7百万円増加しました。
流動負債は、370億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億1千7百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億5千4百万円減少したものの、短期借入金が75億8百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、340億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億9千万円増加しました。これは主に、長期借入金が10億1百万円増加したことによるものであります。
純資産は257億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億8千3百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が17億5千4百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を16億7千1百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が9億2千5百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億7千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。