有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成31年4月1日～令和2年3月31日)におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。海外においては、通商問題を巡って緊張が高まる局面もあり、中国では景気が緩やかに減速しました。さらに、1月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の景気が大きく下押しされました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、前期に大幅な増収となった航空機部品輸入販売事業が減収となったこともあり、売上高は 1,104億9千9百万円(前期比 9.3%減)となりました。利益につきましては、中国、インドを中心に四輪車用製品の需要減少が続いたこともあり、営業利益は24億1千万円(前期比 45.3%減)となりました。日本及びインドを除く海外連結子会社の会計年度は2019年1月～12月であり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は軽微にとどまりました。経常利益は18億5千8百万円(前期比 57.6%減)となりました。固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は40億1千4百万円(前期は22億6千2百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、量的な重要性が増したため、従来「その他事業」に含まれていた「芝管理機械等販売事業」を新たなセグメントとして記載しております。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。船外機用製品の需要が増加したことに加え、二輪車用製品が好調に推移しました。半面、中国、インドにおいて四輪車用製品の需要減少が続きました。さらに、日本及びインドにおいて新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けたこともあり、当事業の売上高は702億円(前期比 2.7%減)となり、営業利益は27億3千6百万円(前期比 34.2%減)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。主要市場である中国において競争が激化していることから、当グループは製品戦略を見直し、開発及び生産の体制を再構築しました。この結果、当事業の売上高は58億1千9百万円(前期比 12.2%減)となり、3億4千5百万円の営業損失(前期は3億4千8百万円の営業損失)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前期に比べて減少しました。前期は新規開発の民間航空機が量産化されたこともあり輸入資材等の需要が大きく伸びましたが、当連結会計年度においては量産化初期の一時的要因による影響が縮小しました。この結果、当事業の売上高は287億3千3百万円(前期比 19.4%減)となり、営業利益は3億4千6百万円(前期比 55.0%減)となりました。
[芝管理機械等販売事業]
芝管理機械等販売事業の売上高は前期に比べて減少しました。相次いだ自然災害の影響もあり、当事業の売上高は34億6千2百万円(前期比 22.5%減)となり、3億8千6百万円の営業損失(前期は2億4千8百万円の営業損失)となりました。
[その他事業]
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期に比べて減少しました。その他事業の売上高は22億8千4百万円(前期比 22.4%減)となり、営業利益は5千9百万円(前期比16.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて13億7千3百万円減少し、46億7千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、23億8千9百万円(前年同期は51億2千1百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費46億2千1百万円による資金増加要因が、仕入債務の減少30億1千5百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、69億9千7百万円(前年同期は66億7百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出74億5千7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、30億2千2百万円(前年同期は27億7千万円の収入)となりました。これは主に、借入金の純増39億8千5百万円による収入であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて表示しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結売上高営業利益率6%以上とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,104億9千9百万円、連結売上高営業利益率は2.2%となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、903億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて63億7千2百万円減少しました。
流動資産は、431億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億2千5百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が13億7千3百万円並びに売上債権が9億円減少したことによるものであります。
固定資産は、472億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億4千7百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が19億8千万円及び繰延税金資産が6億9千5百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、636億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千3百万円減少しました。
流動負債は、312億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億6千5百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が30億6百万円並びに未払金が9億4百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、324億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億2千1百万円増加しました。これは主に、長期借入金が38億2百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、267億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億2千8百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を40億1千4百万円計上したこと及びその他有価証券評価差額金が13億5千6百万円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度の1,218億3百万円に比べて減少し、1,104億9千9百万円(前年同期比9.3%減)となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の1,054億7千8百万円に比べて減少し、964億1千9百万円(前年同期比8.6%減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.7ポイント上昇しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の119億2千1百万円に比べて減少し、116億7千万円(前年同期比2.1%減)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の44億3百万円に比べて減少し、当連結会計年度は24億1千万円(前年同期比45.3%減)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の6億6千6百万円に比べて減少し、5億3千9百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の6億8千8百万円に比べて増加し、10億9千1百万円となりました。これは主に当連結会計年度で為替差損を計上したためであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の43億8千1百万円に比べて減少し、当連結会計年度は18億5千8百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度の1億4千1百万円に比べて減少し、3千3百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の6億7千万円に比べて増加し、29億3千4百万円となりました。これは主に、当連結会計年度にて減損損失が増加及び製品保証引当金繰入額が発生したためであります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益22億6千2百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失40億1千4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載の通りであります。
② 財務政策
当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。 資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。 令和2年3月31日現在、短期及び長期借入金(1年以内返済予定含む)の残高は336億2千7百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行との間で合計62億円のコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
③ 今後のキャッシュ・フロー
令和3年3月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備及び金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額44億5千3百万円を実施する予定であります。
当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。
① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② たな卸資産
当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
③ 固定資産
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。
④ 貸倒引当金
当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
⑤ 製品保証引当金
当グループは得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加引当又は戻入が必要となる場合があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。
当連結会計年度における当グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成31年4月1日～令和2年3月31日)におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。海外においては、通商問題を巡って緊張が高まる局面もあり、中国では景気が緩やかに減速しました。さらに、1月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の景気が大きく下押しされました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、前期に大幅な増収となった航空機部品輸入販売事業が減収となったこともあり、売上高は 1,104億9千9百万円(前期比 9.3%減)となりました。利益につきましては、中国、インドを中心に四輪車用製品の需要減少が続いたこともあり、営業利益は24億1千万円(前期比 45.3%減)となりました。日本及びインドを除く海外連結子会社の会計年度は2019年1月～12月であり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は軽微にとどまりました。経常利益は18億5千8百万円(前期比 57.6%減)となりました。固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は40億1千4百万円(前期は22億6千2百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、量的な重要性が増したため、従来「その他事業」に含まれていた「芝管理機械等販売事業」を新たなセグメントとして記載しております。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。船外機用製品の需要が増加したことに加え、二輪車用製品が好調に推移しました。半面、中国、インドにおいて四輪車用製品の需要減少が続きました。さらに、日本及びインドにおいて新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けたこともあり、当事業の売上高は702億円(前期比 2.7%減)となり、営業利益は27億3千6百万円(前期比 34.2%減)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。主要市場である中国において競争が激化していることから、当グループは製品戦略を見直し、開発及び生産の体制を再構築しました。この結果、当事業の売上高は58億1千9百万円(前期比 12.2%減)となり、3億4千5百万円の営業損失(前期は3億4千8百万円の営業損失)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前期に比べて減少しました。前期は新規開発の民間航空機が量産化されたこともあり輸入資材等の需要が大きく伸びましたが、当連結会計年度においては量産化初期の一時的要因による影響が縮小しました。この結果、当事業の売上高は287億3千3百万円(前期比 19.4%減)となり、営業利益は3億4千6百万円(前期比 55.0%減)となりました。
[芝管理機械等販売事業]
芝管理機械等販売事業の売上高は前期に比べて減少しました。相次いだ自然災害の影響もあり、当事業の売上高は34億6千2百万円(前期比 22.5%減)となり、3億8千6百万円の営業損失(前期は2億4千8百万円の営業損失)となりました。
[その他事業]
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期に比べて減少しました。その他事業の売上高は22億8千4百万円(前期比 22.4%減)となり、営業利益は5千9百万円(前期比16.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて13億7千3百万円減少し、46億7千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、23億8千9百万円(前年同期は51億2千1百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費46億2千1百万円による資金増加要因が、仕入債務の減少30億1千5百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、69億9千7百万円(前年同期は66億7百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出74億5千7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、30億2千2百万円(前年同期は27億7千万円の収入)となりました。これは主に、借入金の純増39億8千5百万円による収入であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連品(百万円) | 70,745 | 97.1 |
| 生活機器関連品(百万円) | 5,412 | 82.5 |
| 航空機部品輸入販売(百万円) | - | - |
| 芝管理機械等販売(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 76,157 | 95.9 |
| その他(百万円) | 1,527 | 76.0 |
| 合計(百万円) | 77,685 | 95.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連品(百万円) | 1 | 4.5 |
| 生活機器関連品(百万円) | 79 | 132.1 |
| 航空機部品輸入販売(百万円) | 28,747 | 75.4 |
| 芝管理機械等販売(百万円) | 3,424 | 67.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 32,252 | 74.5 |
| その他(百万円) | 722 | 82.2 |
| 合計(百万円) | 32,975 | 74.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連品(百万円) | 70,200 | 97.3 |
| 生活機器関連品(百万円) | 5,819 | 87.8 |
| 航空機部品輸入販売(百万円) | 28,733 | 80.6 |
| 芝管理機械等販売(百万円) | 3,462 | 77.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 108,215 | 91.0 |
| その他(百万円) | 2,284 | 77.6 |
| 合計(百万円) | 110,499 | 90.7 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社IHI | 25,682 | 21.1 | 18,611 | 16.8 |
| ヤマハ発動機株式会社他 | 9,297 | 7.6 | 9,557 | 8.6 |
| スズキ株式会社 | 8,772 | 7.2 | 8,084 | 7.3 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて表示しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結売上高営業利益率6%以上とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,104億9千9百万円、連結売上高営業利益率は2.2%となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、903億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて63億7千2百万円減少しました。
流動資産は、431億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億2千5百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が13億7千3百万円並びに売上債権が9億円減少したことによるものであります。
固定資産は、472億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億4千7百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が19億8千万円及び繰延税金資産が6億9千5百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、636億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千3百万円減少しました。
流動負債は、312億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億6千5百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が30億6百万円並びに未払金が9億4百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、324億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億2千1百万円増加しました。これは主に、長期借入金が38億2百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、267億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億2千8百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を40億1千4百万円計上したこと及びその他有価証券評価差額金が13億5千6百万円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度の1,218億3百万円に比べて減少し、1,104億9千9百万円(前年同期比9.3%減)となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の1,054億7千8百万円に比べて減少し、964億1千9百万円(前年同期比8.6%減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.7ポイント上昇しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の119億2千1百万円に比べて減少し、116億7千万円(前年同期比2.1%減)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の44億3百万円に比べて減少し、当連結会計年度は24億1千万円(前年同期比45.3%減)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の6億6千6百万円に比べて減少し、5億3千9百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の6億8千8百万円に比べて増加し、10億9千1百万円となりました。これは主に当連結会計年度で為替差損を計上したためであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の43億8千1百万円に比べて減少し、当連結会計年度は18億5千8百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度の1億4千1百万円に比べて減少し、3千3百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の6億7千万円に比べて増加し、29億3千4百万円となりました。これは主に、当連結会計年度にて減損損失が増加及び製品保証引当金繰入額が発生したためであります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益22億6千2百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失40億1千4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載の通りであります。
② 財務政策
当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。 資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。 令和2年3月31日現在、短期及び長期借入金(1年以内返済予定含む)の残高は336億2千7百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行との間で合計62億円のコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
③ 今後のキャッシュ・フロー
令和3年3月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備及び金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額44億5千3百万円を実施する予定であります。
当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。
① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② たな卸資産
当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
③ 固定資産
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。
④ 貸倒引当金
当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
⑤ 製品保証引当金
当グループは得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加引当又は戻入が必要となる場合があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
