四半期報告書-第97期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は個人消費、設備投資の持ち直しに加え消費者物価が緩やかに上昇し、景気の回復基調が維持されました。一方、海外においては米国、欧州の着実な回復に加え、中国で持ち直しの動きが続き、世界景気は緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のなか当グループ(当社及び当社の関係会社)においては、自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業が好調に推移したこともあり、売上高は290億4千6百万円(前年同期比18.0%増)となりました。自動車関連品事業の増収に加え、航空機部品輸入販売事業の利益率が改善し、営業利益は11億9千7百万円(前年同期比22.4%増)となりました。金融収支が改善した半面、為替差損が大きくなり、経常利益は10億5千4百万円(前年同期比13.6%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億8千7百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。四輪車用製品は国内及びアセアン・インド地域での生産が好調で、増収となりました。二輪車用製品はほぼ横ばいとなりました。この結果、当事業の売上高は169億5千4百万円(前年同期比7.9%増)となり、営業利益は10億6千5百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて小幅ながら減少しました。国内の住宅着工は横ばいで推移しましたが、海外向け製品の生産が伸び悩みました。この結果、当事業の売上高は16億6千3百万円(前年同期比2.2%減)となり、2千万円の営業損失(前年同期は1千5百万円の営業利益)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて増加しました。民間機種の新規開発品が量産に移行したことで、当事業で取扱う材料等の需要が大きく伸びました。この結果、当事業の売上高は86億9千7百万円(前年同期比63.9%増)となり、営業利益は2億1千9百万円(前年同期は5千6百万円の営業利益)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。芝管理機械等はゴルフカート等の買い替え需要が鈍化し、減収となりました。車輌用暖房機器類はディーゼル重量車用の需要一巡もあり、減収となりました。福祉介護機器等は顧客基盤の拡大に加え、製品ラインを拡充しており増収となりました。この結果、その他事業の売上高は17億3千1百万円(前年同期比9.2%減)となり、営業損失は6千5百万円(前年同期は1千1百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、931億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億3千3百万円増加しました。
流動資産は、439億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億9千4百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が20億9千万円並びに棚卸資産が18億9千4百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、492億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千万円減少しました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、602億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億5千1百万円増加しました。
流動負債は、387億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億2百万円増加しました。これは主に、短期借入金が27億8千万円増加したことによるものであります。
固定負債は、215億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億4千9百万円増加しました。
純資産は328億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億1千7百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を6億8千7百万円計上したものの、為替換算調整勘定が7億8千6百万円減少したこと及び親会社株主へ3億3千8百万円配当したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億3千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。