四半期報告書-第98期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日～令和元年6月30日)におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い個人消費が堅調に推移した半面、消費税率引き上げ後の消費者マインドの変化など先行きに不透明感が出てきました。海外においては、通商政策の不透明感もあり、中国で景気が減速しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、前年同期に大幅な増収となった航空機部品輸入販売事業が減収となったこともあり、売上高は272億5千2百万円(前年同期比6.2%減)となりました。中国市場において急速に四輪車用製品の需要が減少したことで自動車関連品事業の利益率が低下し、営業利益は5億5千5百万円(前年同期比53.6%減)となりました。この結果、経常利益は4億7千1百万円(前年同期比55.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千万円(前年同期比79.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて小幅ながら減少しました。アセアン市場において二輪車用製品の好調が続きましたが、中国市場においては四輪車用製品の需要が減少しました。中国市場の急速な変化による影響もあり、当事業の利益率が低下しました。この結果、当事業の売上高は168億1百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業利益は6億3千9百万円(前年同期比40.0%減)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。主要市場である中国において政府による環境政策の推進が遅れ、競争が激化しており、当グループは製品戦略を見直し、体制を再構築しております。この結果、当事業の売上高は13億1千9百万円(前年同期比20.6%減)となり、1億6千6百万円の営業損失(前年同期は2千万円の営業損失)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。前年同期は新規開発された民間航空機の量産化に伴い、輸入資材等の需要が大きく伸びましたが、当第1四半期連結累計期間においては量産化に伴う一時的要因による影響が縮小しました。この結果、当事業の売上高は74億7千3百万円(前年同期比14.1%減)となり、営業利益は1億3千9百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。芝管理機械等は増収となりましたが、車輌用暖房機器類は減収となりました。福祉介護機器等は小幅ながら、減収となりました。この結果、その他事業の売上高は16億5千7百万円(前年同期比4.2%減)となり、5千7百万円の営業損失(前年同期は6千5百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、990億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億9千2百万円増加しました。
流動資産は、476億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億3千9百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が35億1千9百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、514億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億5千2百万円増加しました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、660億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億8千8百万円増加しました。
流動負債は、385億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億4千3百万円増加しました。これは主に、短期借入金が50億9千2百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、274億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億5千5百万円減少しました。
純資産は330億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3百万円増加しました。これは主に、親会社株主へ3億3千8百万円配当しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億4千万円計上したこと及び為替換算調整勘定が2億8千万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億2千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。