有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費、設備投資が底堅く推移し緩やかな景気回復が続きました。海外では米国の着実な景気回復に加え、欧州でも緩やかな回復基調が続きました。中国景気は持ち直しの動きが続き、新興国においても景気回復が続いたことから、世界経済は全体として緩やかに回復しました。
このような事業環境のなか当グループにおいては、新興国市場の二輪車需要が下げ止まってきたこともあり、売上高は 1,037億7千2百万円(前期比 9.5%増)となりました。二輪車用製品の増収に加え生産の効率化などによって営業利益率が改善し、営業利益は 41億1千7百万円(前期比 19.2%増)となりました。為替差損が発生しましたが、関連会社からの受取配当金もあり経常利益は 40億7千万円(前期比 17.3%増)となりました。前連結会計年度において発生した特別利益が当連結会計年度には発生しなかったこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億4千7百万円(前期比 5.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。四輪車用製品は日本、アセアン・インド地域の好調もあり、増収となりました。二輪車用製品は新興国市場で二輪車需要が下げ止まってきたことに加え、船外機用製品の好調が続きました。この結果、当事業の売上高は 674億6千万円(前期比 14.3%増)となり、営業利益は 36億4千万円(前期比 47.8%増)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。国内の住宅着工は横ばいで推移しましたが、中国市場で給湯器向けガス制御弁が好調に推移しました。半面、国内の生産効率改善ペースが一時的に鈍化しました。この結果、当事業の売上高は79億6千6百万円(前期比 10.4%増)となり、営業利益は2億4千6百万円(前期比 40.3%減)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前期に比べて減少しました。航空機産業は長期的な成長が期待される分野ですが、当連結会計年度は量産機種が新規開発品に交代する期に当たり、主力機種の生産減少による影響を受けました。当事業は国内における売上高が主に米ドル建てで、第4四半期に急速に円高が進んだことによる影響を受けました。この結果、当事業の売上高は 209億4千8百万円(前期比 1.5%減)となり、営業利益は 1億9千3百万円(前期比 31.6%減)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期に比べて小幅ながら増加しました。芝管理機械等はゴルフカート等の買い替え需要があり、増収となりました。車輌用暖房機器類は排ガス規制が適用されたディーゼル重量車用の需要が一巡し、減収となりました。福祉介護機器等は顧客基盤が着実に拡大しており、増収となりました。この結果、その他事業の売上高は 73億9千7百万円(前期比 1.5%増)となりました。一方、車輌用暖房機器類が減収となったこともあり、営業利益は 3千8百万円(前期比 87.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3千4百万円増加し、49億7千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、94億2千3百万円(前年同期は51億8千5百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43億5千3百万円、減価償却費43億8千7百万円による資金増加要因が、たな卸資産の減少3億8千8百万円等による資金増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、38億1千2百万円(前年同期は52億7千万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52億5千8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の使用した資金は、56億2千4百万円(前年同期は4億2千6百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の純減46億8千7百万円による支出であります。
(3)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注状況につきましては、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記「ヤマハ発動機㈱他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ㈱を含めて表示しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当グループは存在価値と競争力を高め、①連結売上高営業利益率 10%以上、②連結売上高 2,000億円規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高営業利益率は4.0%、連結売上高は1,037億7千2百万円となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② たな卸資産
当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
③ 固定資産
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。
④ 貸倒引当金
当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
⑤ 製品保証引当金
当グループは得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加引当又は戻入が必要となる場合があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、901億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて9億6千9百万円増加しました。
流動資産は、412億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億3千8百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が9億3千8百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、488億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億8百万円増加しました。これは主に設備投資により有形固定資産が10億8千7百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、569億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億6千7百万円減少しました。
流動負債は、352億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億9千8百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億2千1百万円増加したものの、短期借入金が48億2千6百万円減少したこと、並びに1年以内返済予定の長期借入金が21億7千9百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、216億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億3千万円増加しました。これは主に、長期借入金が21億4千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は331億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億3千7百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を25億4千7百万円計上したこと、及びその他有価証券評価差額金が6億6百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度の947億8千7百万円に比べて増加し、1,037億7千2百万円(前年同期比9.5%増)となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の805億9千万円に比べて増加し、878億8千7百万円(前年同期比9.1%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.3ポイント減少しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の107億4千3百万円に比べて増加し、117億6千6百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の34億5千3百万円に比べて増加し、当連結会計年度は41億1千7百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の6億3千3百万円に比べて増加し、6億6千7百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の6億1千7百万円に比べて増加し、7億1千5百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の34億6千9百万円に比べて増加し、当連結会計年度は40億7千万円(前年同期比17.3%増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度の9億2千4百万円に比べて減少し、4億7百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において計上した受取補償金が発生しなかったためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の1億2千3百万円に比べて増加し、1億2千4百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の26億8千5百万円に比べて減少し、当連結会計年度は25億4千7百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
平成30年3月31日現在、短期及び長期借入金(1年以内返済予定含む)の残高は26,405百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行との間で合計6,200百万円のコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
当連結会計年度における当グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費、設備投資が底堅く推移し緩やかな景気回復が続きました。海外では米国の着実な景気回復に加え、欧州でも緩やかな回復基調が続きました。中国景気は持ち直しの動きが続き、新興国においても景気回復が続いたことから、世界経済は全体として緩やかに回復しました。
このような事業環境のなか当グループにおいては、新興国市場の二輪車需要が下げ止まってきたこともあり、売上高は 1,037億7千2百万円(前期比 9.5%増)となりました。二輪車用製品の増収に加え生産の効率化などによって営業利益率が改善し、営業利益は 41億1千7百万円(前期比 19.2%増)となりました。為替差損が発生しましたが、関連会社からの受取配当金もあり経常利益は 40億7千万円(前期比 17.3%増)となりました。前連結会計年度において発生した特別利益が当連結会計年度には発生しなかったこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億4千7百万円(前期比 5.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。四輪車用製品は日本、アセアン・インド地域の好調もあり、増収となりました。二輪車用製品は新興国市場で二輪車需要が下げ止まってきたことに加え、船外機用製品の好調が続きました。この結果、当事業の売上高は 674億6千万円(前期比 14.3%増)となり、営業利益は 36億4千万円(前期比 47.8%増)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。国内の住宅着工は横ばいで推移しましたが、中国市場で給湯器向けガス制御弁が好調に推移しました。半面、国内の生産効率改善ペースが一時的に鈍化しました。この結果、当事業の売上高は79億6千6百万円(前期比 10.4%増)となり、営業利益は2億4千6百万円(前期比 40.3%減)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前期に比べて減少しました。航空機産業は長期的な成長が期待される分野ですが、当連結会計年度は量産機種が新規開発品に交代する期に当たり、主力機種の生産減少による影響を受けました。当事業は国内における売上高が主に米ドル建てで、第4四半期に急速に円高が進んだことによる影響を受けました。この結果、当事業の売上高は 209億4千8百万円(前期比 1.5%減)となり、営業利益は 1億9千3百万円(前期比 31.6%減)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期に比べて小幅ながら増加しました。芝管理機械等はゴルフカート等の買い替え需要があり、増収となりました。車輌用暖房機器類は排ガス規制が適用されたディーゼル重量車用の需要が一巡し、減収となりました。福祉介護機器等は顧客基盤が着実に拡大しており、増収となりました。この結果、その他事業の売上高は 73億9千7百万円(前期比 1.5%増)となりました。一方、車輌用暖房機器類が減収となったこともあり、営業利益は 3千8百万円(前期比 87.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3千4百万円増加し、49億7千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、94億2千3百万円(前年同期は51億8千5百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43億5千3百万円、減価償却費43億8千7百万円による資金増加要因が、たな卸資産の減少3億8千8百万円等による資金増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、38億1千2百万円(前年同期は52億7千万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52億5千8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の使用した資金は、56億2千4百万円(前年同期は4億2千6百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の純減46億8千7百万円による支出であります。
(3)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連品(百万円) | 67,085 | 112.9 |
| 生活機器関連品(百万円) | 7,713 | 109.5 |
| 航空機部品輸入販売(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 74,798 | 112.5 |
| その他(百万円) | 2,704 | 73.9 |
| 合計(百万円) | 77,503 | 110.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連品(百万円) | 24 | 41.9 |
| 生活機器関連品(百万円) | 60 | 167.9 |
| 航空機部品輸入販売(百万円) | 20,926 | 94.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 21,012 | 94.5 |
| その他(百万円) | 4,387 | 117.2 |
| 合計(百万円) | 25,399 | 97.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注状況につきましては、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連品(百万円) | 67,460 | 114.3 |
| 生活機器関連品(百万円) | 7,966 | 110.4 |
| 航空機部品輸入販売(百万円) | 20,948 | 98.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 96,375 | 110.1 |
| その他(百万円) | 7,397 | 101.5 |
| 合計(百万円) | 103,772 | 109.5 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱IHI | 12,179 | 12.8 | 12,799 | 12.3 |
| スズキ㈱ | 8,549 | 9.0 | 8,783 | 8.5 |
| ヤマハ発動機㈱他 | 8,576 | 9.0 | 8,633 | 8.3 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記「ヤマハ発動機㈱他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ㈱を含めて表示しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当グループは存在価値と競争力を高め、①連結売上高営業利益率 10%以上、②連結売上高 2,000億円規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高営業利益率は4.0%、連結売上高は1,037億7千2百万円となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② たな卸資産
当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
③ 固定資産
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。
④ 貸倒引当金
当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
⑤ 製品保証引当金
当グループは得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加引当又は戻入が必要となる場合があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、901億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて9億6千9百万円増加しました。
流動資産は、412億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億3千8百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が9億3千8百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、488億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億8百万円増加しました。これは主に設備投資により有形固定資産が10億8千7百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、569億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億6千7百万円減少しました。
流動負債は、352億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億9千8百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億2千1百万円増加したものの、短期借入金が48億2千6百万円減少したこと、並びに1年以内返済予定の長期借入金が21億7千9百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、216億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億3千万円増加しました。これは主に、長期借入金が21億4千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は331億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億3千7百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を25億4千7百万円計上したこと、及びその他有価証券評価差額金が6億6百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度の947億8千7百万円に比べて増加し、1,037億7千2百万円(前年同期比9.5%増)となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の805億9千万円に比べて増加し、878億8千7百万円(前年同期比9.1%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.3ポイント減少しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の107億4千3百万円に比べて増加し、117億6千6百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の34億5千3百万円に比べて増加し、当連結会計年度は41億1千7百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の6億3千3百万円に比べて増加し、6億6千7百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の6億1千7百万円に比べて増加し、7億1千5百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の34億6千9百万円に比べて増加し、当連結会計年度は40億7千万円(前年同期比17.3%増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度の9億2千4百万円に比べて減少し、4億7百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において計上した受取補償金が発生しなかったためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の1億2千3百万円に比べて増加し、1億2千4百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の26億8千5百万円に比べて減少し、当連結会計年度は25億4千7百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
平成30年3月31日現在、短期及び長期借入金(1年以内返済予定含む)の残高は26,405百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行との間で合計6,200百万円のコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
