有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 16:07
【資料】
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【項目】
123項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成28年4月1日付で確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日)を適用しております。当制度移行に伴い、前連結会計年度の特別利益(退職給付制度終了益)として171百万円を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高10,1017,769
勤務費用292283
利息費用4555
数理計算上の差異の発生額△17541
退職給付の支払額△482△442
退職給付制度の移行に伴う減少額△2,012-
その他0△2
退職給付債務の期末残高7,7697,705

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高4,6654,515
期待運用収益139135
数理計算上の差異の発生額△5363
事業主からの拠出額111110
退職給付の支払額△347△299
年金資産の期末残高4,5154,526

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務5,4415,301
年金資産4,5154,526
925775
非積立型制度の退職給付債務2,3282,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,2543,178
退職給付に係る負債3,2543,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,2543,178

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
勤務費用292283
利息費用4555
期待運用収益△139△135
数理計算上の差異の費用処理額12493
過去勤務費用の費用処理額△61△15
確定給付制度に係る退職給付費用262281

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異△289△117
過去勤務費用4915
合計△240△101

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異736621
未認識過去勤務費用△61△45
合計674575

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
債券51%52%
株式32%29%
オルタナティブ投資14%14%
現金及び預金3%5%
合計100%100%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、不動産等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
割引率0.6%0.5%
長期期待運用収益率3.0%3.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高302337
退職給付費用5451
退職給付の支払額△18△26
その他0△17
退職給付に係る負債の期末残高337344

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務--
年金資産--
--
非積立型制度の退職給付債務337344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額337344
退職給付に係る負債337344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額337344

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度51百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度212百万円であります。