(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	314		314
退職給付引当金	752		747
確定拠出年金移行に伴う未払金	442		350
未払役員退職慰労金	122		119
製品保証引当金	52		35
賞与引当金	399		438
一括償却資産償却超過額	36		38
関係会社出資金評価損	170		170
貸倒引当金超過額	100		94
減損損失	252		232
繰越欠損金	348		277
その他	295		338
繰延税金資産小計	3,287		3,156
評価性引当額	△1,319		△1,389
繰延税金資産合計	1,968		1,766
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1		△1
繰延ヘッジ損益	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△1,205		△1,464
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,207		△1,466
繰延税金資産の純額	760		300
再評価に係る繰延税金負債	△2,258		△2,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.2		30.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.6		△22.7
住民税均等割額	0.8		1.1
評価性引当額の増減	△4.1		3.0
税額控除	0.0		△0.5
外国源泉税	9.9		12.1
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		23.9