有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 16:07
【資料】
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【項目】
123項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
(百万円)(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損314314
退職給付引当金752747
確定拠出年金移行に伴う未払金442350
未払役員退職慰労金122119
製品保証引当金5235
賞与引当金399438
一括償却資産償却超過額3638
関係会社出資金評価損170170
貸倒引当金超過額10094
減損損失252232
繰越欠損金348277
その他295338
繰延税金資産小計3,2873,156
評価性引当額△1,319△1,389
繰延税金資産合計1,9681,766
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金△1△1
繰延ヘッジ損益△0△0
その他有価証券評価差額金△1,205△1,464
その他△0△0
繰延税金負債合計△1,207△1,466
繰延税金資産の純額760300
再評価に係る繰延税金負債△2,258△2,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
(%)(%)
法定実効税率30.230.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.70.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.6△22.7
住民税均等割額0.81.1
評価性引当額の増減△4.13.0
税額控除0.0△0.5
外国源泉税9.912.1
その他△1.0△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率18.923.9